第１回　「不要68％」の衝撃

　共同通信社が昨年11月に実施した万博に関する世論調査の結果に衝撃が走りました。「万博は不要」と答えた方が３人に２人にあたる68％にも上り、「維新支持」層でも65％が「不要…

　１日に発生した最大震度７の能登半島地震で、死者（災害関連死を含む）が２３２人に上り（17日現在）、家屋や施設が倒壊し、電気、水道、通信などのインフラが遮断されるとともに、１万７６００人が厳しい避難生…

　「大阪・関西万博は今すぐ中止を」と、日本共産党近畿ブロック事務所が昨年12月27日、万博開催地の大阪湾の埋め立て地、夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）の現地視察と学習会を行いました。たつみコータロー、堀…

　大阪維新の会が２０１０年に結成されて以来、所属する首長や議員個人が開いた政治資金パーティーの利益が22年までに計７億円を超えることが、本紙の調べで分かりました。

　大阪府選挙管理委員会が公表した政治資…

パーティー券も規制の対象

　日本共産党は、企業・団体献金を１円も受け取らないと同時に、憲法違反の政党助成金も一貫して受け取りを拒否し、廃止を主張しています。政治資金パーティーによる自民党派閥の裏金づくり…

　自民党安倍派の政治資金パーティーの裏金疑惑が噴出する中、政治資金パーティーそのものへの関心や批判が高まっています。大阪維新の会の吉村洋文代表は12日、記者団に対し、大阪維新の会の政治資金パーティーの…

　２０２５年大阪・関西万博の会場建設費の異常な上振れに府民・国民の批判が高まり、「開催不要」の世論も広がる中、「万博は今すぐ中止を」と、新婦人府本部（杉本和会長）が６日、万博中止女性パレードを行いまし…

　２０２５年大阪・関西万博を巡る様相が大きく変化する中、日本共産党としてこの動きをどう捉えているのか、今後の活動などを、党府副委員長・維新対策員会責任者の、わたなべ結さんに聞きました。

「万博中止」声明…

　大阪市議会本会議が11月22日開かれ、２０２２年度一般会計決算報告を、日本共産党以外の賛成多数で認定しました。反対討論した同党の山中智子議員は、大阪市が物価高騰から市民や中小企業を守る役割を果たさず…

　「明るい民主大阪府政をつくる会」は11月21日、大阪市北区で〝大阪万博の破綻、維新政治の行方を問う〟をテーマに大阪府政を考えるシンポジウムを開き、オンライン併用で１１８人が参加しました。

府民の命と暮…