関連の開発で事業費上振れ
２度にわたり事業費が上振れしている淀川左岸線２期事業の工事現場
松井一郎大阪市長（前日本維新の会代表）は、「カジノに税金は一切使いません」との公言を覆して、夢洲のカジノ用地の土…
カジノ誘致の法律に照らし
カジノ誘致の法的根拠であるカジノ推進法（特定複合観光施設区域整備法）は、都道府県などが誘致のための区域整備計画（誘致計画）を作成・申請するには、「公聴会の開催その他の住民の意…
明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）と大阪市をよくする会（よくする会）、カジノに反対する大阪連絡会が９日、大阪市北区内の会場とオンライン併用で合同代表者会議を開きました。国に対して「大阪のカジノ…
応募したのは一者しかなく
今回の誘致計画でカジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）を運営するのは「大阪ＩＲ株式会社」。米カジノ大手・ＭＧＭの日本子会社、日本ＭＧＭリゾーツと、総合金融会社のオリックスを中…
税金使わないと発言を繰り返し
大阪へのカジノ誘致を狙う維新の歴代知事・大阪市長は、カジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）は民設・民営の事業だから、基盤整備の費用も事業者が負担し、税金は使わないと繰り返…
臨時府議会が７月29日に開かれ、21万人以上の署名（有効数19万人以上）で請求されたカジノ誘致の賛否を問う住民投票条例案は、日本共産党や民主ネットなどが賛成しましたが、維新と公明などの反対多数で否決…
大阪へのカジノ誘致の是非を問う住民投票条例制定が７月29日の臨時府議会で否決されたことを受け、日本共産党府常任委員会は同日、声明「『国は大阪カジノを認めるな』――『カジノ固執勢力』を追い詰め、カジノ誘致を許さない府民的たたかいを広げよう」…
２０２２年７月２９日
日本共産党大阪府議会議員団
石川 たえ
うち海 公仁
（１）本日、ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）誘致の賛否を問う住民投票の実施を審議する臨時大阪府議会が開かれました。住民投票を…
府庁前に当直した19万人分の直接請求署名と各地域の代表者ら＝21日、大阪市中央区内
大阪府と大阪市が進めるカジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致計画について、市民団体「カジノの是非は府民が決める…
豊中市議会は25日の臨時市議会本会議で、府知事に対して「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」について住民投票条例制定を求める意見書を、賛成多数で可決しました。
豊中市議会では日本共…