第51回衆院選が８日投開票され、日本共産党は比例近畿ブロック（定数28）で、辰巳孝太郎氏が再選を果たしました。大阪の比例得票は19万４２１８票（得票率４・83％）にとどまり、「近畿比例の２議席絶対確保、前進へ」との目標を果たせませんでした。同党は全国で田村智子委員長はじめ比例４議席を獲得しましたが、改選前から４議席減らしました。

近畿比例で辰巳氏再選

支援者と再選を喜び合う辰巳氏（左から３人目）と、清水（同４人目）、駒井委員長（同２人目）ら＝８日、大阪市天王寺区内

　今回の衆院選は、高市早苗首相が国会論戦から逃げ、内閣支持率の高いうちに議席の多数を握ろうという「自己都合解散」によるもの。１月23日の解散から投票まで16日で、戦後最短の総選挙となりました。
　高市首相は「高市早苗がいいのか、国民が決める選挙だ」などと、大軍拡や改憲の推進など政治の中身を語らず、国民に「白紙委任」を迫りました。日本共産党は、「高市自民・維新政治に正面対決し、自民党政治そのものを変える日本共産党の躍進を」「憲法を真ん中に据えた新しい共同を」と訴えました。
　自民党は前回２０２４年の衆院選では、大阪の小選挙区で全敗でしたが、今回は大阪19区で議席を得ました。与党入りして初めての国政選挙となった維新は、18選挙区で議席を獲得。高市首相は、連立を組む維新の本拠地である大阪での遊説を見送りました。
　公明党が立憲民主党を吸収した「中道改革連合」は、安保法制を合憲と認めるなど、自民党への対決姿勢を放棄。比例で53万５１１７票（得票率13・30％）を得ましたが、前回の公明党と立憲民主党との合計85万３１９１票（同22・71％）から大幅に後退しました。
　このほか比例で、参政党は27万７７８票（同６・73％）と、前回の14万８６３９票（同３・96）から伸長。チームみらいは22万５４７７票を得ました。
　大阪の投票率は比例が56・22％（前回比９・45?増）、小選挙区が56・21％（同３・60?増）でした。

府民は「白紙委任」ではない
草の根で新たな府民運動へ　日本共産党府常任委員会が声明

　日本共産党大阪府常任委員会は９日に発表した声明(本文はこちらをクリックして下さい)で、現有議席からの後退という結果に責任を痛感すると表明。広く党内外の意見を聞きながら、捲土重来を期す決意を述べています。
　大阪では自民、維新、参政党が得票を増やしましたが、府民は「白紙委任」したわけではないと指摘。高市首相が改憲を訴えたことに対し、「戦争する国づくりは許さない」「アメリカ言いなりの大軍拡ではなく、憲法９条を生かした平和の外交を」と訴えた日本共産党に強い反応と期待の声が広がったことは、今後のたたかいに生きると強調しています。
　総選挙で掲げた公約・政策の実現へ、地方議会と草の根で新たな府民運動・国民運動をつくり広げると表明。どんな逆風のもとでも前進できる強く大きな党を目指し、来るべき統一地方選挙に向けて、世代的継承を中軸とした党づくりに全力で奮闘するとしています。

大阪での各政党の比例得票

(大阪民主新報、2026年2月15日号より）