自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が20日、両党で連立政権を樹立することで正式に合意しました。21日召集された臨時国会の首相指名選挙で、維新は高市氏に投票。維新が「閣外協力」する自維政権が発足しました。日本共産党大阪府委員会（駒井正男委員長）は20日、声明を発表（全文はこちら）。自民党政治をより悪くする「最悪の野合」による反動ブロックの危険と正面からたたかう、新しい国民的・民主的共同を広げる決意を表明しています。

府民の厳しい批判は免れぬ

　声明は、自民・維新両党の連立政権合意は、衆参ともに少数に転落し、公明党との連立も崩壊した自民党と、急速に国民の支持を失い、存続の危機にある維新による「最悪の野合」だと強調しています。
　合意の中身は、維新が突如として連立の「絶対条件」に「国会議員定数削減」を加え、肝心の企業・団体献金禁止などから問題をすり替えたと批判。維新が示した政策も改憲や、スパイ防止法制定など、府民生活と平和・民主主義を壊す重大なものだと述べています。
　参院選で維新は、「企業・団体献金禁止」や「消費税減税」を公約し、自民党を批判して「対決」姿勢をアピールしてきたと指摘。ところが、公明の連立離脱で危機に陥った自民党を、有権者の意思を無視して助けるという矛盾はたいへん深く、府民の厳しい批判は免れないとしています。

「改革」勢力を装ってきたが

　維新は自民党を批判し、自らを「改革」勢力と描いて大阪で支持を拡大してきたが、自民党と連立政権を組むことは、自らの存在意義を否定することになると指摘。維新を追い詰めた根本には、２度にわたる「都」構想の住民投票で、大阪市を廃止の危機から守った市民の良識や、維新の悪政に対する府民運動があると述べています。
　声明は、国の自民党政治と大阪の維新政治という「二重の逆流」が一体となった悪政とたたかい、これに代わる新しい日本と大阪の姿を大いに語り合うときだと強調。「都」構想や巨大開発、大阪をギャンブルの街に変えるカジノではなく、医療・介護、教育の充実をはじめ、府民の暮らしと中小企業を本気で応援する政治の実現へ、力を合わせようと呼び掛けています。

民意切り捨てに反対 共産党が早速街宣

　自民・維新の連立政権合意と高市首相の誕生を受け、日本共産党府委員会は21日、ＪＲ大阪駅前で宣伝、国会議員の比例定数削減反対署名を呼び掛けました＝写真。
　清水忠史元衆院議員が、自維政権が狙う定数削減は、多様な民意を切り捨てるものだと批判。
　署名した大阪市淀川区の男性（80）は「高市氏は外国人差別をあおる人。中国や韓国とまともな外交ができるのか」と話しました。立ち止まって聞いていた女子高生は、「消費税を下げてほしい」、30代の男性は、共産党が政党助成金に反対し受け取っていないと聞き、「初めて知った」と語っていました。

(大阪民主新報、2025年10月26日号より）

比例定数削減ストップ署名はこちらからダウンロードしてください

比例定数削減ストップ署名