自民党と日本維新の会との「連立政権」合意にあたって
２０２５年１０月２０日 日本共産党大阪府委員会
（１）本日、自民党高市総裁と日本維新の会吉村代表は、「連立政権」樹立に合意しました。これは、衆参ともに少数に転落したうえ、公明党との連立も崩壊した自民党と、急速に国民の支持を失い、存続の危機にある維新による「最悪の野合」です。
しかも、「合意」の中身は、維新が当初「絶対条件」とした「大阪都」構想実現のための「副首都法案」制定と「医療費年４兆円削減」履行に、突如として「国会議員定数削減」を加えて、肝心の企業・団体献金廃止、裏金議員問題をすり替えました。他にも維新がしめした政策は、憲法９条改定の協議会設置、安保３文書の「改定前倒し」、原発推進、スパイ防止法制定、外国人比率抑制・数量規制など、府民のくらしと平和、民主主義を壊す重大な中身です。
さらに自民党は、衆議院で多数を獲得するために、Ｎ国や参政党などと危険な“反動ブロック”をつくる策動をすすめようとしています。
日本共産党は、自民党政治をより悪くする「最悪の野合」による“反動ブロック”の危険と正面からたたかい、これを許さない“新しい国民的・民主的共同”を広げる決意です。
（２）維新は、先の参院選で「企業団体献金の禁止」や「消費税の減税」を公約し、自民党を批判し「対決」姿勢を有権者にアピールしてきました。ところが、公明の連立離脱で危機に陥った自民党を、有権者の意思を無視して助けるという矛盾はたいへん深く、府民の厳しい批判は免れません。
これまでも維新の会は、自民党を批判し、自らを「改革」勢力と描くことで、大阪での支持を拡大してきました。しかし、自民党と連立政権を組み、与党となることは、自らの存在意義を否定することになります。党の「消滅」というリスクを冒してでも、連立に活路を求めざる得ないところまで、維新を追い詰めた根本には、２度にわたる「都構想」の是非を問う住民投票で、大阪市を廃止の危機から守った市民の良識をはじめとする維新の悪政に対する府民の運動があります。日本共産党も一貫して、維新政治と正面からたたかい、反維新の共同を追求してきました。
（３）国の自民党政治と大阪の維新政治という「２重の逆流」が一体となったいま、この悪政とたたかい、これに代わる新しい日本と大阪の姿を大いに語り合うときです。自民党政治と対決する旗を高く掲げ、企業・団体献金の禁止、消費税減税の実現、医療・介護の危機打開、大軍拡ストップの訴えを大きく広げましょう。そして、副首都「都構想」の壮大なムダと、夢洲をはじめとする巨大開発や大阪をギャンブルの街に変えるカジノ・IRではなく、医療・介護、教育の充実をはじめ、府民のくらしと中小企業を本気で応援する政治の実現へ、力をあわせましょう。
日本共産党は、来るべき総選挙と統一地方選挙へ、自民党政治とともに維新政治を乗り越えるたたかいと共同の発展に全力をあげるとともに、今取り組んでいる「集中期間」で強く大きな党をつくる決意を表明するものです。
以 上