日本共産党大阪府常任委員会は21日発表した声明で、同党への支持・支援に感謝を表明。選挙結果が残念なものとなったことについて、おわびするとともに、党内外の意見に耳を傾けて教訓を掘り下げ、新たなたたかいの糧にすると述べています。
　選挙戦で、財源論とセットで消費税減税を訴え、大争点に押し上げたことは、自 公への厳しい審判につな がったと指摘。排外主義をあおる勢力に対し、「差別と分断を許さず、共に生きる大阪をつくろう」と訴えたことは、強い共感を呼び、新たな支持を広げる力ともなったとしています。
　「その結果、有権者が自公に歴史的審判を下し、参院でも少数になるとともに、大阪でも自公維の議席独占を崩したことは、大きな確信」と強調。同時に、「少なくない有権者の国民民主党や参政党への投票は、真に自民党政治を変える政党を模索する一過程」だとし、日本共産党と候補者の値打ちと役割を全有権者に伝える努力を、さらに広げるとしています。
　公約実現へ新たな決意で臨むとともに、来る衆院選と２０２７年の統一地方選での勝利・躍進を成し遂げる活動にただちに取りかかると表明。日本と大阪の政治が、大きく激動する流動的局面にある中、「国政の自民党政治と大阪の維新政治の『二重の逆流』に代わる新しい政治の展望を示し、府民に伝える力をつけて、新しい歴史を大阪からきりひらく気概をもって、奮闘する決意です」としています。

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(大阪民主新報、2025年7月27日号より）