おおさかナウ

2020年03月20日

中央区大阪市議再選挙
国民の不安に応え政治動かす
「まちかどトーク」 山下副委員長が訴え

 日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員は15日、中央区の大阪市議再選挙(22日投開票、被選挙数1)で必勝を目指す小川陽太候補と共に同区内の公園3カ所で「まちかどトーク」に取り組み、新型コロナウイルス感染症に対する同党の立場や政策について、聴衆の質問にも答えながら訴えました。

「まちかどトーク」で小川候補(写真奥)と共に訴える山下副委員長(その左)=15日、大阪市中央区内

「まちかどトーク」で小川候補(写真奥)と共に訴える山下副委員長(その左)=15日、大阪市中央区内

 山下氏は、全国で2600人を超える地方議員、1万8千を超える党支部が住民の困り事や不安を聞き取りながら、行政に届けることに力を入れ、中央区では小川氏を先頭に頑張っていると紹介。「そうした活動を踏まえて、国会では2つの姿勢で臨んでいる」と切り出しました。

具体的提案で政府を動かす

 第1に、国民の不安を解消するために具体的で建設的な提案を行い、政府を動かすこと。山下氏はこの間の国会論戦を紹介しました。
 小池晃書記局長が3日、感染拡大の影響で突然休業を強いられる労働者のために、雇用調整助成金の補助率を上げると同時に、制度の対象になりにくいフリーランスの人々への補償を提案。政府はフリーランスの人々に1日4100円を助成すると決めたのを受け、さらに支援の対象や内容を広げるために頑張りたいと語りました。
 中小零細企業への事実上、無担保・無利子の融資や、一律休校で朝から開設している学童保育への補助金の増額を実現したと報告しました。

政府の姿勢を一つ一つ正す

 第2に、政府の姿勢を一つ一つ正していくという役割です。小池氏が全国一律休校の科学的根拠について質問したのに対し、安倍晋三首相は根拠を示せませんでした。小池氏は「根拠がないなら、全国一律はやめて、各自治体の自主的判断に任せるべき」と提案すると、萩生田光一文科相は「自治体の判断を尊重する」と答弁し、全国一律の休校は事実上やめになったと語りました。
 また田村智子政策委員長が、PCR検査の窓口になっている保健所の人員配置の強化や、病院での感染を防ぐための機器の支援を提案したとし、「命と健康を守る最前線で頑張る人たちを支援する政治に切り替えたい」と力説しました。
 山下氏は「地域の声、現場の声を届け、国の姿勢を正すためにも、日本共産党を伸ばして下さい。現場で頑張る小川陽太候補をどうか市議会に」と強調。「こんな時に病院をつぶし、カジノをつくる大阪市政に、小川さんを押し上げて喝を入れて下さい」と訴えました。

安易な発動を許さぬ監視を

 聴衆からは、13日の参院本会議で可決・成立した新型インフルエンザ特措法改定案について、「緊急事態宣言とはどういうものか」という質問が出ました。山下氏は、緊急事態宣言は、移動の権利や言論・表現の自由はじめ基本的人権を制限するものだと指摘。法律上も発動条件があいまいで、国会の事前承認が不要とされている問題などを挙げ、党として法案に反対したことを紹介し、「引き続き厳しく監視し、安易に発動させないことが重要」と述べました。

経済危機から暮らしを守る

 山下氏は、日本の経済は、昨年10月の消費増税の打撃に続き、新型コロナの影響で大不況に陥りつつある中、日本共産党が12日に発表した緊急経済提言を紹介しました。新型コロナの影響から緊急に国民生活を守る手立てを取ると同時に、外需頼みではなく、内需・家計・中小企業に力を集中する経済政策に転換する必要があると力説。今こそ消費税を5%に減税し、大企業は貯め込んだ内部留保を使って、賃上げや中小零細企業の下請け単価を引き上げて社会的責任を果たすよう、政府が求めることが必要だと述べました。

(大阪民主新報、2020年3月22日号より)

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