おおさかナウ

2019年09月15日

国保料ほぼ全自治体で値上げ
共産党府議団調べ 背景に府の一本化

 府内の2019年度の国民健康保険料は、ほとんどの自治体で昨年度より値上げになっていることが、日本共産党大阪府議団の調べでこのほど判明しました。

 府内43市町村中、30歳代夫婦と子ども2人の世帯で年収300万円の場合は39市町で値上げされ、22自治体は1万円以上の値上げに。箕面市と熊取町は2万円以上の値上げです。65~74歳夫婦で、年金が月12万円ずつの場合、40市町で値上げです(表)。
 値上げの背景には、府が市町村に対し、国保への財政支援を打ち切ることと、府内一律の標準保険料率を示して保険料率をこれに合わせることを強く求めていることがあります。
 国や府の財政支援が不十分な現状で、市町村が財政支援を打ち切れば、国保料はさらに値上がることは確実です。
 府は4年後の2024年度までに、「標準保険料率」に合わせるよう全市町村に求めています。
 しかし、これに従う義務は市町村にありません。
 府が昨年全市町村に提出させた「赤字解消・激変緩和措置計画」では、12市町が今年度までに合わせるとしていましたが、実際に合わせたのは、岸和田市、貝塚市、守口市、泉佐野市、高石市、藤井寺市、阪南市、島本町の8市町にとどまっています。府が目指す国保料「府内一本化」による大幅値上げ計画は、必ずしも順調に進んでいません。

2019年度の年間国保料と昨年度比

30歳代夫婦と未成年の子ども2人の4人世帯で年収300万円    65歳以上74歳以下の夫婦で年金月12万円ずつの場合

  年間保険料 前年度比 年間保険料 前年度比
大阪市 300,355 -4,637 30,102 -99
堺市 297,182 1,225 28,648 235
岸和田市 337,070 18,327 35,886 2,034
豊中市 301,184 6,886 30,420 1,092
池田市 343,372 14,487 32,883 2,220
吹田市 308,938 6,321 32,633 346
泉大津市 322,533 4,405 34,355 570
高槻市 275,292 14,784 26,647 314
貝塚市 337,070 18,942 35,886 2,102
守口市 337,070 18,942 35,886 2,102
枚方市 300,042 6,207 28,683 1,260
茨木市 312,852 5,238 33,249 1,044
八尾市 330,322 5,167 30,069 123
泉佐野市 337,070 18,942 35,886 2,102
富田林市 343,533 19,113 35,250 5,010
寝屋川市 298,626 0 26,550 0
河内長野市 328,678 10,550 34,992 1,207
松原市 346,192 8,506 35,647 1,862
大東市 325,448 10,289 31,863 1,319
和泉市 326,586 17,541 33,444 1,980
箕面市 335,094 22,299 34,650 1,800
柏原市 335,650 17,522 35,744 1,960
羽曳野市 308,091 9,946 32,808 1,146
門真市 328,020 10,592 30,933 1,950
摂津市 311,671 17,812 32,902 1,749
高石市 337,070 15,287 35,886 2,985
藤井寺市 337,070 18,942 35,886 2,102
東大阪市 309,210 -14,095 32,918 3,513
泉南市 341,403 8,375 33,228 3,846
四條畷市 316,133 670 30,532 688
交野市 320,752 4,402 32,513 1,127
島本町 337,070 18,942 35,886 2,102
大阪狭山市 304,977 6,085 31,532 868
阪南市 337,070 18,942 35,886 2,102
豊能町 314,111 5,649 33,930 210
能勢町 318,687 6,663 32,335 2,335
忠岡町 329,964 11,836 35,139 1,355
熊取町 333,254 23,054 34,455 3,644
田尻町 305,220 3,101 31,406 2,222
岬町 331,351 15,207 35,274 1,687
太子町 302,357 3,398 31,138 484
河南町 299,053 15,148 31,319 1,589
千早赤阪村 259,224 -2,714 27,438 -54

各市町村独自の減免は反映していないため、実際の保険料は異なる場合があります。

公費1兆円で協会けんぽ並みに
石川多枝日本共産党府議団長

石川たえ氏

石川府議団長

 協会けんぽの場合、年収300万円の人の保険料は年間15万3千円です(19年9月現在)。国保加入者は、2倍前後の負担を強いられています。
 日本共産党が提案する、国の責任による1兆円の公費負担増が実現すれば、国保料を協会けんぽ並みに値下げできます。とりわけ大家族、子育て世帯の国保料は、大きく軽減されます。
 財政支援大幅増を国に求めるとともに、府による国保料「一本化」大幅値上げ計画をやめさせ、市町村の財政支援と保険料抑制を維持し広げる取り組みが、全ての自治体で求められています。

(大阪民主新報、2019年9月15日号より)

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