おおさかナウ

2019年02月17日

データで見る維新の10年
⑤子ども虐待ゼロへ 施設増・職員配置を

 千葉県野田市で起きた10歳女児の虐待死事件。2017年度に全国の児童相談所が対応した虐待相談件数は、過去最多の13万3778件(速報値)。この5年で2倍に増えました。虐待を受けて年間77人、5日に1人が亡くなっています(2016年度)。今月7日公表された日本への国連勧告でも子ども虐待の頻発に懸念を表明、政府に対策強化を求めています。

 大阪府の虐待相談対応件数(17年度)は1万8千件を超えて全国最多。「人口50万人に最低1か所程度」を目安に都道府県・政令市等に設置が義務付けられている児童相談所(全国212カ所・2018年10月1日現在)は、大阪では大阪市に2カ所と堺市に1カ所、それ以外に6カ所あるのみで、傷ついた子どもを保護する一時保護所は府内に2カ所だけ。児童福祉司1人あたり年間64件という相談件数は埼玉県と並び全国トップの多さです。年々増え続ける相談件数に、対応する体制が追い付いていないのが現状です。

 子どもの貧困や若い世代の不安定雇用の解決など、子ども虐待が起こる背景にメスを入れるとともに、深刻な現状に見合う専門職員の配置・長期的な育成強化など、早急な対応が求められます。

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(大阪民主新報、2019年2月17日号より)

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