10日閉会した臨時国会で安倍自公政権と維新が数々の悪法を強行したのに続き、政府は14日、「新基地建設ノー」の沖縄県民の民意を踏みにじって、同県名護市辺野古への土砂投入を開始しました。大阪では維新が２０２５年の大阪万博と一体にカジノ誘致を狙い、「大阪都」構想を推し進めようとしています。日本共産党は、来年４月に迫った統一地方選、引き続く夏の参院選で、「市民と野党の共闘」の勝利と同党の躍進を必ず勝ち取り、安倍政権と維新政治に退場の審判を下そうと、議員や候補者が先頭に立って、府民との対話や街頭宣伝に全力を挙げています。

政治を変えるチャンス

枚方　たつみ、みわ氏が訴え

京阪樟葉駅前で訴える（左から）みわ府議候補、たつみ参院議員、松岡ちひろ枚方市議＝16日、枚方市内

　16日午後、枚方市の京阪樟葉駅前でたつみコ―タロー参院議員と、みわ智之府議候補が街頭演説を行いました。

　たつみ氏は、辺野古への土砂投入強行は「県民の民意を、まさに土砂で押しつぶす暴挙だ」と批判し、沖縄県民と連帯して、大阪、日本全国から新基地を造らせない声を上げていこうと呼び掛けました。

　安倍政権が狙う来年10月の消費税10％増税をめぐり、大もうけしている大企業にまともに税金を払わせ、軍事費などの無駄をなくせば、消費税増税なしでも財源は生まれると指摘しました。「選挙で負けるとなれば、自民党は増税できない。来年の選挙で、庶民いじめの消費税増税は絶対ノーの声を、日本共産党に託してください」と訴えました。

　さらに森友・加計問題で国家を私物化し、誰も責任を取らないを安倍政権は絶対におかしいと力説。「市民と野党の共闘、日本共産党の躍進で安倍政権を倒し、民主主義を取り戻しましょう」と呼び掛けました。

　みわ氏は、安倍政権と維新政治の下で府民の暮らし、営業が破壊されてきたとし、「統一地方選と参院選は政治を変えるチャンス」と強調。消費税10％増税は中止し、カジノより子育て・教育・暮らし応援の大阪に転換したいと決意を語りました。

府民の声に直接聞いて

高槻　宮原氏らチャット宣伝

青年党員らとチャット宣伝する宮原議員＝15日、高槻市内

　日本共産党の宮原たけし府議は15日、高槻市の阪急高槻市駅前で、府政への疑問や質問、暮らしの困りごとなど府民の声に直接答えるチャット宣伝に参加しました。災害対策や消費税アップ、カジノ誘致と森友疑惑など国政と府政をめぐる話題が相次ぎ、宮原議員が一つ一つ丁寧に答えました。

　宣伝は30～40代の党員らが毎月続ける「まんなか世代ＪＣＰ高槻・島本」の取り組みに始まり、11月以降、毎週実施されています。宣伝には「仕事の休みがとれない。給料を引き上げて！」、「わずかな年金から高い保険料が天引きされ生活が大変」などと暮らしの声や、「府会議員はどんな仕事をしているの」「日本共産党ってどんな政党ですか」との質問も。これまでに50件以上の府民意見が寄せられたと言います。

　この日のチャット宣伝には宮本雄一郎、きよた純子両高槻市議も参加。司会進行をＤＪ役の青年党員が務め、メンバーが通行人らと対話を繰り広げていきました。

　災害被害と生活再建の課題について宮原府議は、北部地震と台風21号による住宅被害の実態に触れながら、被災者生活再建支援法を改正し支援拡充が必要だと指摘。府議会での質問や５度上京して関係省庁へ要請してきた経過を述べ、「開発優先から防災や府民の暮らしを守る政治の実現へ頑張りたい」と語りました。

　宮原府議は党支部と一緒に、毎週ＪＲ高槻駅前などで「おかえりなさい宣伝」にも参加。次回のチャット宣伝は12月23日午後１時半から、同駅南で予定しています。

(大阪民主新報、2018年12月23日号より）