コンビニアンケートが大きな話題になっています。大阪府下４千の店舗に届けられ、現在２００を超える回答が寄せられています。用紙を直接届けていただいた地域支部や議員の皆さんに感謝です。

　コンビニ問題で特に不公正なのは「会計」「24時間営業」「ドミナント戦略」です。

　コンビニ会計の下では賞味期限切れ前のお弁当などを値引きして売られるよりも廃棄させた方が、オーナーから本部に上納されるロイヤリティーは多くなります。その分廃棄分はオーナーが負担するという事です。値下げ販売すればオーナーの実入りは多くなりますが、本部は事実上の圧力をかけています。

　コンビニ経営では人件費をいかに減らすかが重要ですが、人手不足も相まって赤字の深夜帯でもオーナー夫妻が働かざるを得ない状況です。「親が死んでも休めない」「15年で休んだのは10日ほど」という奴隷労働が実際に起きています。

　ドミナント戦略とは本部が同一地域に次々と出店することです。他社店舗を締め出し、物流コストも節約できるとされています。オーナーさんにとっては、道を挟んで同一店舗ができるのですから売上は激減。しかしロイヤリティーで収入を得ている本部にとっては、１店舗の売り上げが減少しても２店舗合わせた売上が増えればいいのです。

　これらの実態をテレビや雑誌は伝えません。テレビは広告収入、雑誌はコンビニでの陳列から外される恐れがあるからです。フランチャイズ規制法制定に向け引き続き頑張ります。（辰巳孝太郎　日本共産党参院議員　毎月第３週に掲載）

(大阪民主新報、2018年11月18日号より）