おおさかナウ

2018年09月16日

「都」構想・カジノを中止し災害に強い街づくりこそ
日本共産党大阪市議団 対策強化を申し入れ

災害対策の抜本的強化を申し入れる日本共産党大阪市議団=7日、大阪市役所内

災害対策の抜本的強化を申し入れる日本共産党大阪市議団=7日、大阪市役所内

 日本共産党大阪市議会議員団(瀬戸一正団長)は7日、大阪市の災害対策を抜本的に強化することを求めて、吉村洋文市長に申し入れました。

 申し入れ書では、6日の北海道胆振東部地震はじめ従来の被害想定を上回る事態が発生し、同市でも大阪北部地震や4日の台風21号で死傷者や住宅被害が出ていると指摘。南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震に備えて災害対策の抜本的強化が求められているとして「防災計画の拡充」と「防災行政の改善」の両面で要望しています。

 また、大阪市廃止(「大阪都」構想)や合区を伴う「総合区」制度は現行の防災行政に混乱をもたらすとして中止するよう要求。カジノを核とするIR(統合型リゾート)誘致や不要不急の大型開発を見直し、市民の安全を最優先する災害対策を求めています。

 山中智子幹事長が、応対した藤原正樹危機管理監らに「今こそ災害に強い街づくりの方向へ進むべき」と強調。こはら孝志議員が申し入れ内容を説明しました。(別項に申し入れ項目を掲載)

共産党議員団の申し入れ項目

 日本共産党大阪市議会議員団が7日、吉村洋文市長に申し入れた災害対策の抜本的強化の内容は次の通りです。

一、防災計画の拡充

①職員削減ありきを改め、災害発生時の職員の参集体制を検討・強化すること

②現在の業務継続計画は南海トラフを震源とする地震に対応するものである。しかし直下型地震の被害想定(倒壊家屋、ライフライン被害)は大きく変わるため、取り組む非常時優先業務の内容も当然変わり得る。直下型地震に対応する事業継続計画を策定すること

③現在の南海トラフ巨大地震に対する堤防などの耐震化計画は、最大級の津波想定では堤防高の不足により浸水が解消されない地域があるため、必要な計画堤防高に見直しをすること

④南海トラフの巨大地震の津波における湛水被害は被災者の救助をはじめ従来の災害対策では対応し得ない事態が発生すると想定される。被害区域、湛水期間を地域防災計画に反映し対策を講ずること

二、防災行政に関わる改善

①大阪市避難行動要支援者避難支援計画の要支援者への避難支援プラン(個別計画)の策定を徹底し実効ある避難計画を講ずること。地域の実情を把握し声を聞いて必要な手立てをとること。地域任せにせず本市が専門職員を配置する等、責任をもって推進すること

②南海トラフ巨大地震では本市における帰宅困難者は約90万人と想定され、特にターミナル駅周辺に集中する傾向が指摘されている。帰宅困難者への適切な情報伝達と避難場所の確保、支援の強化(トイレ、水道、救援物資、電源の確保等)を行うこと

③全ての公共建築物の耐震性の確認を行い必要な対策を行うこと

④災害時避難所・一時避難所に指定されている地域の集会所等の民間建築物の耐震性を調査し、耐震性を確保すること。また、建築物の中には昭和50年や平成7年規制以前のアスベストを含有する建築資材が用いられている場合がある。地震による建物被害により避難者にアスベスト被害が発生しないよう市内すべての避難所の調査と対策工事を行うこと

⑤すべての体育館にエアコンを設置すること

⑥各区における福祉避難所の対象となる要配慮者の概数が避難可能となる施設の整備と、その運営体制を強化すること

⑦津波浸水想定区域における津波避難ビルの確保に関して本市が責任を持って推進すること。津波避難ビルとしての機能を果たすために、市営住宅の建替え、耐震工事を早急に行うこと。

⑧学校園などの公共建築物におけるブロック塀等は、ただちに撤去すること

⑨民間へのブロック塀撤去促進事業を拡充すること

⑩水道等市民生活に不可欠であるライフラインの耐震化を早期に改善すること。官民連携による経営手法の検討等は中止し、本市直営で必要な体制を構築すること

⑪本市の耐震性を満たしていない民間建築物はまだ多く残されているため、耐震化を促進し、地元中小企業活性化にも資する住宅リフォーム助成制度を創設すること

⑫震災時の不詳の原因の大部分は家具の転倒、ガラス片であるため、その被害を低減するための防災器具の普及啓発を強化すること

⑬家庭用災害備蓄物資のさらなる普及啓発を行うこと

⑭エレベーター閉じ込めから被災者を守るため、本市施設内のエレベーター内に防災用品の設置を行うこと。民間施設にも補助制度を創設し、促進を図ること

(大阪民主新報、2018年9月16日号より)

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