秋のたたかいを確認し、各地の活動を交流した大阪憲法会議・共同センター総会＝8月29日、大阪市北区内

　安倍晋三首相が、秋の臨時国会への改憲案提出意向を示すなど、憲法改悪への執念をあらわにする中、安倍改憲を許さないと運動が繰り広げられています。８月29日、大阪市内で開かれた大阪憲法会議・共同センターの総会では、各地・各団体の運動を交流し、秋のたたかいの方針を確認、改憲阻止の決意を固め合いました。

　国会報告を行った日本共産党の宮本岳志衆院議員は、６カ月間にわたった先の国会で改憲の議論を行わせないところまで政権を追い詰めてきたと強調。同時に、安倍首相が、スケジュールを早め、自分の手で改憲を成し遂げる姿勢を崩していないことを「甘く見るわけにはいかない」とし、憲法を守るたたかいと、県知事、普天間市長選など沖縄の選挙と結び付けて大きな運動を起こしていこうと呼び掛けました。

　山田憲司事務局長は、「安倍９条改憲を許さない全国統一署名」（3千万書名）が、戦争法廃止を求める2千万署名を上回り、現在、全国で１８００万筆に達していることを報告。改憲推進派の思うように議論が進んでいない状況に触れ、「市民と野党の共闘が継続し、拡大していることが大きな力になっている」と指摘し、「呼び掛け続ける意味は大きい」と強調。「秋の運動の中で、安倍9条改憲、臨時国会での改憲発議、参院選までに国民投票を決してさせない運動を強めていく」とし、当面の取り組みとして、全国３千万署名行動週間（９月１日～9日）に呼応した８日、９日の府内一斉対話行動、日朝国交正常化と東アジアの非核化をめざす９・18キャンドル集会、秋の憲法大学習会（10月14日、大阪市立中央区民センターホール）、11・３おおさか総がかり大集会（11月３日午後、扇町公園）の成功などを呼び掛けました。辺野古新基地建設を許さないオール沖縄のたたかいに大阪からも連帯し、30日投票の沖縄県知事選での勝利を勝ち取るために行動を広げることも確認しました。

　討論・交流では、憲法をテーマにしたホームページ開設（自由法曹団大阪支部）、野党代表を招いた集い開催（リスペクトの政治をつくる大阪弁護士有志の会主催。２面参照）など弁護士の取り組み、「各地域・団体の活動を交流しながら、全体のパレードにも取り組んでいる」（戦争法に反対する阪南地域連絡会）、「憲法会議発行の宣伝原稿を吹き込んだテープを宣伝カーで流し、ハンドマイクと併用して地域に風を吹かせている」（大東共同センター）など報告されました。

(大阪民主新報、2018年9月9日号より）