おおさかナウ

2018年09月09日

災害対策・子育て支援・中小企業支援を
共産党府議団 補正予算で要望書

補正予算と施策について、松井知事宛てに提出した宮原、石川両府議=8月31日、府庁内

補正予算と施策について、松井知事宛てに提出した宮原、石川両府議=8月31日、府庁内

 日本共産党府議団(宮原威団長)は8月31日、府民の暮らしや子どもの貧困、大阪府北部地震の被災者支援のための今年度補正予算と施策について松井一郎知事宛てに要望書を提出しました。

 要望書では、大阪府北部地震から2カ月が経過する中、被災者支援と災害対策の抜本的強化が急務であること、府民の暮らしと子どもをめぐる危機も重大で、背景に貧困、大阪経済の長期低迷、中小企業の困難があると指摘。危機に対応する予算と施策が貧弱であることなど、危機を招いた原因は10年間の維新府政の悪政にあるとした上で、全22項目で2018年度補正予算の編成と、府民施策拡充を求めています。

 要望書は「最重点項目」に、子ども家庭センターの職員の増員など児童虐待対策の強化や、中学校給食の全校・全員喫食を促進するための市町村への補助、小中学校の普通教室や災害時に避難所となる体育館などへのエアコン設置の補助、学校などの危険なブロック塀撤去の補助などを求めています。

 地震での被害者支援では被災者支援法の抜本改正を国に求めるとともに、市町村が行う一部損壊家屋の改修への補助を支援することや、木造住宅耐震改修補助制度の拡充などを求めました。豪雨などで氾濫の危険がある河川の改修で40年かかる計画を10年に短縮し、国の財政支援を求めつつ予算を3倍化すること、国民健康保険の「府内一本化」を市町村に押し付けないこと、カジノ誘致中止も挙げています。

 応対した濵田省司副知事は、中学校給食について、「全員喫食が望ましい姿だ」と認めながら、そのための補助については「考えていない」と否定しました。

(大阪民主新報、2018年9月9日号より)

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