府・大阪市がカジノ誘致を狙う、大阪湾の埋め立て地・夢洲を視察する日本共産党の府議・大阪市と同候補ら＝８月27日、大阪市此花区内

　日本共産党府委員会（柳利昭委員長）は８月27日、維新の松井一郎知事や吉村洋文大阪市長がカジノを核とした統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を狙う、大阪湾の埋め立て地・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）を視察しました。

　柳委員長や府議・大阪市議と同候補、わたなべ結・府国政対策委員長ら36人が参加。視察に先立ち、府咲州庁舎（大阪市住之江区）で府市共同設置のＩＲ推進局などから、今後の事業スケジュールなどについて聞き取りを行いました。

カジノのためインフラ整備

　夢洲はごみの最終処分地。府・大阪市は２０２５年の国際博覧会（万博）を誘致し、ＩＲは２０２４年に開業するとしています。万博の事業計画では、夢洲への鉄道建設（地下鉄中央線の延伸）、道路整備（此花大橋・夢舞大橋の拡張など）、埋め立て地の追加造成で、計約７３０億円もの事業費が必要。万博が大阪で開かれたとしても、会期は半年間で、これらのインフラ整備は実質的にはカジノのためです。

誘致申請する自治体は未定

　７月の延長国会で強行されたカジノ実施法の下で、誘致を申請する自治体は公募で選定したカジノ事業者とともに「区域整備計画」を策定し、議会の議決を経て「区域認定」を国に申請。意見交換でＩＲ推進局側は、申請する自治体が府と大阪市のどちらなのかは、「まだ決まっていない」と説明しました。

　日本共産党府委員会は７月の延長国会でカジノ実施法が強行されたのを受け、８月４日にアピール「大阪にカジノはいらない。カジノ実施法は廃止を」を発表。野党各党、大阪弁護士会はじめ諸団体に申し入れ、対話と共同を広げています。

(大阪民主新報、2018年9月2日号より）