大阪北部地震の被災者支援をめぐり、日本共産党大阪府議団と被災地の各議員団は12日、５府省と政府交渉を行いました。大阪府、大阪、吹田、摂津、豊中、茨木、箕面、高槻、枚方、寝屋川の各市議団議員らと、大阪北部地震対策本部長の山下よしき副委員長・参院議員、同本部長代理の宮本岳志衆院議員、たつみコータロー参院議員が参加し、被災者の声を基にした要望書を提出しました。

　今回の地震による住宅被害は２万６千棟を超え、そのほとんどが「一部損壊」です。

被災者の実態が次々と

大阪北部地震の被災者支援をめぐり国会議員と共に政府交渉する、日本共産党の宮原たけし府議ら大阪の地方議員＝12日、東京都千代田区の参議院会館内

　参加した議員からは「震災後の大雨などの影響で住めない」「今も避難所生活をしている」「屋根にブルーシートを張るだけで15万円を払った。屋根修繕には何百万円もかかる」「集合住宅の大家が、建物が危険なため立ち退きをお願いする説明会をしたが、住人は一体どこへいけば良いのかと大家を責める。大家も住んでいる人も苦しい思いをしている」「各自治体も努力をしないといけないが、政府が率先して一部損壊まで支援を」など、被災者の切実な実態を伝え、内閣府に被災者生活再建支援制度の拡充・改善などを要請しました。

　内閣府は「支援制度の拡大には慎重な検討が必要だ」と繰り返しました。

　文部科学省、国土交通省には、ブロック塀の撤去・解体などへの支援や軽量フェンスへの取り換えなどの支援を求めるとともに、「通学路の安全が確保できない」「専門家が足りず実態が把握できない」「撤去費用が巨額で自治体の大きな負担」などの実情を訴えました。各省は、塀の設置者に対して調査を指示していると述べました。

支援に道を開く確認も

　木造住宅耐震改修助成制度の要件緩和による制度活用の周知と、同制度への国の財政支援の要望で、国交省は「建築年で区別せず、耐震性が向上するものには国として支援していく」と答えました。この問題では、政府交渉後に、山下よしき副委員長と府議団は総務省のレクチャーを受け、国と地方自治体が住宅の耐震改修費を補助する制度（住宅・建築物安全ストック形成事業）で、自治体負担分の５割が地方財政措置されることを確認しました。これは「一部損壊」支援に道を開くものです。

　このほか淀川堤防（芥川の城西橋付近を含む）の被害対策などを要請しました。

国会と地方を結び付け

　宮原たけし府議団長は、「今後も地方議会で、国はもちろん、大阪府に対しても、住宅耐震の問題や国保料減免などの要求を突き付け、政府交渉で経た手がかりを生かしていきたい。同時に、この間、党国会議員団が国会論戦で勝ち取った、学校の渡り廊下やブロック塀の改修など活用しながら、国会論戦と地方政治を結んで、来年の参議院選挙と統一地方選挙で大いに国民要求を訴えていきたい」と述べました。

　山下副委員長は、「被災地各地の地方議員団が、現場で何が起こっているのかを政府交渉の場で突き付けることで、共通の問題点が浮き彫りになる」と指摘し、「特にブロック塀の問題では、通知１枚で済まそうとする政府の立場、民間の所有者任せなど問題は山積み。政府は本気で今回の教訓を生かそうとしているとは思えない」と強調。「必ず改善させるためにも、『このままではまた繰り返しになる』との現場の声を突き付け、しつこく迫って実現へ頑張りましょう。国会議員団も大阪府委員会、地方議員団の皆さんとも連携しながら、国会で頑張ります」と決意を語りました。

　日本共産党大阪府委員会は、25日には、大阪府全体の要求で政府交渉を行います。


(大阪民主新報、2018年7月22日号より）