市民グループ「みんなで選挙☆ミナセン大阪」が１日、大阪市北区梅田のＨＥＰナビオ前で市民と野党の共同街頭演説を行いました。６月29日の参院本会議で、過労死を促進する残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度＝高プロ制度）を盛り込んだ「働き方改革」一括法の成立が、自民、公明、維新などの賛成多数で強行されたことに厳しく抗議。同法の廃止や、延長国会で安倍政権が成立を狙うカジノ実施法案など悪法を阻止する世論と運動をさらに強めようと訴えました。

ミナセン大阪の市民と野党の共同街宣で「働き方改革」法の廃止や、カジノ実施法案の阻止を訴える、日本共産党の宮本岳志衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員ら＝１日、大阪市北区内

安倍政治を終わらせよう

「高プロ」制度はいんちきなもの

　「労働者を守る大切な法律を根本から破壊するいんちきなもの」と、「高プロ」制度を厳しく糾弾したのは、ミナセン大阪共同代表の橋本智子弁護士。教育合同労組の大椿裕子委員長も、教育現場の長時間労働で教職員が疲れきっている現状を告発し、「『働き方改革』関連法とたたかう力を具体的につけていこう」と呼び掛け。「残業代をきちんと払え」「過労死許すな」とコールをリードしました。

　日本共産党の宮本岳志衆院議員は、「働き方改革」一括法の強行成立に抗議するとともに、カジノ実施法案は「ばくち実施法案」だときっぱり。日本で１千年以上禁じられてきた民間賭博を解禁するもので、しかも大阪でのカジノ誘致が狙われているとし、「こんなことは断じて許されない。野党とスクラムを組んで頑張り抜きたい」と力を込めました。

廃止法案を出し力合わせ成立を

　社民党の福島瑞穂参院議員は、「高プロ」の対象となる年収要件は「１０７５万円以上」だが、同制度を要求してきた経団連は、年収要件をもともと「４００万円以上」としており、「『高プロなんて関係ない』と思っていても、いつそうなるか分からない」と力説。廃止法案を出し、力を合わせて成立させようと語りました。

　緑の党の高橋登泉大津市議は、現在でも労働者の権利が守られていない一方で、大手企業は史上空前と呼ばれる利益を上げ、内部留保を積み上げているとし、「これも安倍政権の政策の結果だ」と指摘。「一部の人たちだけが潤う経済、政治であってはならない。声を上げて安倍政権を追い込んでいこう」と訴えました。

野党は結束して安倍政権打倒へ

　新社会党府本部委員長の山下慶喜茨木市議は、「働き方改革」一括法や、安倍政権が延長国会で成立を狙うカジノ実施法案などには、国民の多数が反対していることを指摘し、「どこが『重要法案』なのか」と批判。「みんなで力を合わせて、統一地方選、参院選で、自民、公明、維新の議席を減らそう」と決意を語りました。

　自由党府連の大谷啓幹事長（元衆院議員）は、「安倍氏が総理の座にいる限り、生活は良くならない。このままで消費税が上げられれば、暮らしや日本経済は大変なことになる。これを食い止めるために野党は結束・共闘し、安倍政権打倒へたたかっていく」と語りました。

(大阪民主新報、2018年7月8日号より）