おおさかナウ

2018年06月10日

質問作成の職員は全廃を
共産党府議団が議長に提案
多様な民意反映へ努力を

民主的議会運営について提案する共産党府議団=1日、府庁内

民主的議会運営について提案する共産党府議団=1日、府庁内

 日本共産党府議団は1日、府民に開かれた民主的な大阪府議会にするために、岩木均議長(維新)、西野しげる副議長(自民)に運営についての提案を行いました。議員の質問を作成する「書き手職員」の全廃や議員の海外派遣の中止、少数会派の発言機会の拡大などを求めました。

 また議会に提出された請願について、請願者や紹介議員の趣旨説明と質疑の時間を確保することも求めました。

 大阪府議の質問を府職員が作成する問題は、一般紙でも報じられています。大阪府議会事務局には、公然と「書き手」と呼ばれる質問作成補助職員が府職員の中から配置されています。

 共産党府議団は、議会の独立性を損なう行為だとして、かねてから「書き手職員」の全廃を求めています。

 宮原たけし団長は、選挙での各会派の得票率と議席占有率に間に大幅な乖離があることを指摘し、「府政のチェック機能など、多様な民意が反映されるよう努力を」と求めました。

犯罪被害者支援条例を可決

 「犯罪被害者等の支援に関する条例」の制定を求める請願が5日の府議会総務常任委員会で、全会一致で採択されました。国で犯罪被害者等基本法が制定され、14道県で条例が制定されています。

 採決にあたり日本共産党の宮原威議員は、「府は殺人や強盗、放火等の率は全国でもっとも多く、性犯罪も全国1、2の多さだ」として条例制定を急ぐよう求めました。制定にあたり、被害者等の意見を条例に反映するよう要望しました。

(大阪民主新報、2018年6月10日号より)

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