２月大阪府議会が３月23日閉会しました。取材を担当した記者が、議会を振り返り、府政の今後について語り合いました。

森友問題維新にも重大疑惑

「カジノより福祉・医療・教育に」と、府民連と大阪市対連が府議会開会日に集会・パレードしました＝２月23日、大阪市中央区内

記者Ａ　２月議会のさなかに財務省による公文書改ざんが明るみになった。国政にも府政にも激震が走る下での議会だった。

記者Ｂ　松井知事も、森友学園からの小学校設置認可申請書類の公表を口にせざるを得なくなったね。共産党は去年２月から公表を求めていたのに、知事はずっと拒否し続けていた。

記者Ｃ　国会追及を受けて財務省が改ざんを公表した下で、大阪府が情報隠ぺいを続けて府民的批判を受けることは避けたかったのではないか。

Ａ　府私学審議会の議事録を読むと、学園の財政状況について「信ぴょう性はあるのか」「不正の可能性はないのか」とまで厳しい意見が噴出している。しかし府側は「適正」「相手は国なのできちんとしている」と、正反対の主張で無理押ししている。

Ｃ　その私学審の場に出されたはずの、学園の収支計画や法人の決算状況などが、申請書類公表で明らかになるかどうか注目だ。

Ｂ　しかし知事は「自分は一切関与していない」の一点張りだけど。

Ａ　そもそも知事が府の私立学校認可基準を引き下げた。そして引き下げを要請したのも、引き下げ後に申請したのも森友だけ。それだけでも疑惑の対象だ。

Ｃ　豊中市長選に出る中川前府議や東参院議員など、森友との関係が明らかになっている維新議員は多い。財務省の改ざん文書でも、維新議員５名の名前が消されていた。

Ｂ　森友疑惑の“東の本丸”が安倍首相夫妻なら、“西の本丸”は松井知事と維新の会だということだね。

Ａ　知事の申請書類公表の意向を受け、教育常任委員会で閉会中審査を行おうという動きもある。国政も府政も、森友疑惑の解明はこれからだ。

〝子どもの貧困〟大阪は深刻

Ｂ　去年、府は“子どもの貧困”実態調査の結果を公表した。「学校の勉強がよく分からない」と答える子どもが生活困窮度が高くなるほど多くなるなど、大阪の深刻さに胸が痛む。

Ａ　知事は対策強化を強調するが、その割に、新年度の対策予算は子ども１人当たり年６００円。給食費３食分にもならない。

Ｃ　共産党の石川議員は本会議質問で、35人学級や子ども医療費補助の拡充と併せて、学校歯科検診後の受診調査や無料低額診療の周知などきめ細かな提案をした。

Ｂ　大もとからの対策と、予算なしですぐにできて役に立つ対策との“ハイブリッド”だね。

Ｃ　子どもと府民の暮らしに根差した、共産党の政策力が際立った。

医療介護改悪に維新が追討

Ａ　新年度は、国保都道府県化や療養病床削減・追い出し、医療と介護の診療報酬改悪など、安倍政権の社会保障改悪がさらに具体化される。ここから府民をどう守るかも今議会の大きな焦点だった。

Ｂ　「朝日」３月22日付は、４月の介護保険料改定で大阪市は月額７９２７円に大幅値上げ、全国一高額と報じた。府内市町村は今でも国保料も介護保険料も高すぎるのに、追い討ちだ。

Ａ　国保も、知事は市町村に国保への補助をやめさせ、保険料を府内一本化して大幅値上げしようとしている。そんなことを強制する権限は府にはないのに、一本化前提で制度づくりを進める知事の姿勢は大問題だ。

Ｃ　その意味では、今議会で「６年間の激変緩和期間を過ぎても国保に補助する権限は市町村にある」という知事答弁を引き出した宮原たけし共産党府議の質問は重要だ。

Ｂ　今後の住民運動や市町村議会での論戦に生きるね。

Ａ　また、国の基準緩和に“右へ倣え”で、病院や障害者施設の人員や施設の基準引き下げが、共産党以外すべての賛成で可決した。医療・介護の後退が心配だ。

海外視察解禁、開発も推進

Ｃ　府議選が１年後に迫り、議会内の生き残り競争、実績奪い合いが強まっている印象だ。

Ｂ　維新の会は議会としての海外視察予算の削減案を出した。けれど、議会の海外視察自体は共産党の主張で９年前から中止している。

Ｃ　逆に維新、自民、公明の議員は、万博誘致を名目にイタリア「視察」旅行に出かける。

Ｂ　維新は会派として政務活動費を使って毎年のように海外視察に出かけている。今年はオーストラリア。みんな経費は府民の税金だ。

Ａ　視察予算削減案で「身を切る改革」ポーズをとったつもりだろうが、陰では正反対のことをしている。

Ｂ　税金の無駄という点では、維新の代表質問は、阪神高速淀川左岸線延伸に始まり、なにわ筋線、うめきた開発、カジノ、万博、リニア中央新幹線、北陸新幹線から新大阪駅前再開発…。まさに大型開発推進のフルコースメニューだった。

Ａ　自民党は、維新の「大阪都」構想を批判しているが、代表質問ではその理由を、従来でも府と大阪市が税金を投入して京阪中之島線建設などを進めてきたから、「大阪都」にしなくても開発は進められるとしていた。

Ｃ　住民生活へのマイナスについても、具体的に示すべきだったと思う。

Ａ　共産党議員がいない都市住宅常任委員会を傍聴したが、質問に立つ議員がそろいもそろって地元の地図を示し、「ここに道路を引け」と要求していた。

Ｃ　地元への利益誘導合戦だ。来年の府議選をにらんだせめぎ合いが激しくなっている。

府民要求実現する最大の力

Ｂ　今議会を通じ、共産党の質問は本会議１回、常任委員会４回。その限られた質問時間でも、一歩でも府民の願いを前に進め、維新の悪政と対決する姿勢が光った。

Ｃ　維新府政の悪政を告発し府民要求を実現する最大の力が、府議会での共産党の議席ということだね。

Ａ　１年後の府議選で、共産党の議席を増やすことの意義があらためて鮮明になった議会と言えるだろう。


(大阪民主新報、2018年4月1日号より）