おおさかナウ

2018年03月23日

疑惑の核心 安倍内閣・維新府政を追及
〝ウルトラC以上〟の開校計画をなぜ
府議会で石川府議 府交渉記録の公表を

 学校法人「森友学園」への国有地格安売却をめぐる問題で、決裁文書を改ざんした安倍内閣、小学校設置を認可した維新府政の責任を問う声が日増しに高まっています。大阪では連日、安倍内閣と松井府政に真相究明と退陣を求める宣伝行動が街じゅうで繰り広げられるとともに、国会では19日、安倍首相も出席した参院予算委員会で日本共産党の小池晃、たつみコータロー両議員が、20日にはたつみ議員が質問。大阪府議会では19日、同党の石川たえ府議が松井知事を追及しました。

〝検察了解あれば申請書類を公開〟知事

石川多枝府議

石川多枝府議

 松井一郎知事は19日の府議会教育常任委員会で、森友学園による小学校設置認可について、申請時の提出書類を公開を明言しました。日本共産党の石川たえ府議の質問に答えたもの。松井知事は「検察から了解を得られたら」としており、どこまで公表するか注目されます。

 共産党は昨年2月、国有地の異例値引き問題発覚直後から、学園の財務状況や収支計画などを含む認可申請書類の公表を求めてきました。

 森友学園の申請書類について私学審議会で委員から「ウルトラC以上の実態。信ぴょう性あるのか」「不正の可能性はないのか」などの指摘が出されながら、府が「相当程度の確実性があった」としていることを石川府議は問題視し、当時の学園の借入金の額を含む申請書類を公開し、「真実を明らかにすべき」と松井知事に求めました。

 石川府議は、昨年4月に府が公表した職員からのヒアリング結果と、財務省の改ざんが明らかになった資料との食い違いを指摘。財務省資料では2013年8月21日の時点で、近畿財務局は森友学園側から国有地を貸し付けののち、購入したいという希望を聴取しており、9月12日には府に「今後の連携について要請」したとされます。

 ところが府のヒアリング結果には、同じ13年9月12日、「森友学園に積極的に土地を売却したいといった話を聞いた記憶はない」と書かれており、食い違っています。

交渉記録の公開は拒否

 石川府議は「近畿財務局の統括管理官まで来て、府私学課長と協議している。メモが残っていないはずはない」と、交渉記録を出すよう求めました。松井知事は「ヒアリングの結果を全て公表している」と従来の答弁を繰り返しました。

昭恵夫人の証人喚問を
参院予算委集中審議 野党揃って要求
佐川元理財局長 27日に証人喚問

 参議院予算委員会は19日、森友学園との土地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で集中審議を行い、野党は、真相解明には佐川宣寿前財務省理財局長と安倍昭恵氏の証人喚問が欠かせないと追及。日本共産党は小池晃、たつみコータロー両議員が質問に立ち、両氏の証人喚問とともに、国会法104条に基づく国政調査権発動を求めました。集中審議後、与野党が佐川氏の証人喚問実施で合意。同氏の証人喚問は27日に行われます。

「総理夫人だから」決裁文書に名
小池氏の質問に財務省

小池晃minpou

小池晃書記局長

 小池氏は、文書改ざんの可能性を3月6日に安倍首相が知っていた事実を指摘し、「財務省は3月8日にも国民を欺いた。それを黙認した総理の責任も重大」と追及。改ざん前文書から昭恵氏の記述が削除された問題について、「なぜ決裁文書に国会議員でもない昭恵氏の名前が出てくるのか」とただしました。

 太田充理財局長が「それは基本的に、総理夫人だということ」と答弁し、議場が騒然となりました。小池議員は「重大な発言。まさに国会議員以上に配慮しなきゃいけない存在」だと強調しました。

 安倍首相は、「安倍昭恵というのが私の妻でなければ載らない」「書き換え前の文書を見れば昭恵のことはごく一部。関与はない」など苦しい答弁に終始しました。

 小池氏は「これでは国民は納得しない」と強調。昭恵氏の国会招致とともに、昭恵氏付秘書や元理財局長らの証人喚問を求めました。

国政調査権の発動を たつみ氏

たつみコータロー参院議員

たつみコータロー参院議員

 たつみ氏は、「国有地がただ同然で売却された森友疑惑は、前代未聞の公文改ざん事件に発展した」とし、昨年2月17日に関与を否定した安倍首相の答弁を取り上げ、「ご自身の発言がきっかけとなり改ざんが始まったかどうか明らかにする必要がある」と質問しました。

 安倍首相は、この追及を「仮説」とし「事実」を述べるとし、「理財局内の決裁文書など存在すら知らない、(書き換えを)指示しようがない」と繰り返しました。

 たつみ氏は、「国会が求めた資料が改ざんされて出てきたわけで、身内の調査では駄目だ」と厳しく迫り、国会法104条に基づき国政調査権の発動を求めました。当初学園との契約に後ろ向きだった国側の姿勢が一変した背景について、文書から削除された昭恵氏の記述を基に追及しました。

(大阪民主新報、2018年3月25日号より)

月別アーカイブ