おおさかナウ

2018年02月04日

住吉市民病院廃止問題
病床再編計画は見直しを
大阪市議会民生保健委 尾上市議が質問

尾上康雄議員

尾上康雄議員

 大阪市立住吉市民病院(同市住之江区)の廃止(今年3月末)後の病床再編計画を審議する大阪市議会民生保健委員会が1月29日開かれ、日本共産党の尾上康雄議員が質問に立ちました。

 住吉市民病院の廃止後に市が誘致しようとした民間病院が昨年5月に辞退を表明したのに続き、民間公募も失敗しました。市は1月にまとめた病床再編計画は、住吉市民病院の198床のうち、97床を府立急性期・総合医療センターに移管し、残る101床は放棄します。

 さらに跡地に大阪市大病院が運営する新病院が6年後に開設するまでの間、産婦人科と小児科の外来のみの診療所で「暫定診療」を実施。新病院は弘済院付属病院(吹田市)の現地建て替えをやめて運営を市大病院に移し、認知症研究に小児周産期医療を付け加える計画ですが、その内容は市と大学の今後の協議に委ねられています。

 尾上氏は診療所は小児科週5回、産婦人科週2回しかなく、「これで南部医療圏で不足する小児周産期医療をカバーするのはあまりに乱暴」と指摘。「住吉市民病院がなくなれば、入院できる病院が西成区、住之江区からなくなり、行き場のない患者が増える」と述べ、再編計画の変更を強く求めました。

  (大阪民主新報、2018年2月4日号より)

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