青年と結び付き平和の思い共有を
改憲ノー・同盟員倍加へ
民青同盟府委員会 代表者会議開く
新たな挑戦にスタート
日本民主青年同盟(民青同盟)府委員会は21日、大阪市内で第63回代表者会議(後期)を開きました。安倍政権による9条改憲阻止、「同盟員倍加」を目指すことを打ち出した第41回全国大会(昨年12月)を受けて、大阪でも「安倍改憲NO!憲法を生かす全国統一署名(3千万署名)」に取り組み、民青同盟の魅力と役割を確信に、「同盟員倍加」に挑戦する決意を込めた決議を採択。酒巻眞世委員長はじめ新役員を選出しました。
青年に希望広げ
決議案を報告した酒巻委員長は、昨年は核兵器禁止条約の採択や、昨年10月の衆院選で市民と野党の共闘が発展し、民青同盟も「青年との共同」「草の根の行動力」「社会を変革する学び」という役割を発揮し、青年に希望を広げてきたと強調。「大阪で広く深く青年と結び付き、共に学び成長し、行動する民青同盟をつくり、新しい日本を切り開く力にしよう」と述べました。
「ことし最大のたたかいは安倍政権による9条改憲を止めること」と酒巻さん。3千万署名(目標2千筆)、「大阪憲法アンケート」に取り組み、「大阪中の青年と平和の思いを共有しながら、日本の未来を考え合う対話を広げよう」と呼び掛けました。地域・職場・学園で青年の要求と実態をつかむ運動に日常的に取り組み、2019年統一地方選や参院選の争点に青年の要求を押し上げていこうと提案しました。
土台つくる1年
酒巻さんはこの1年間に同盟員を増やし、新たな班を結成するなど前進の芽が生まれていると指摘。「生き方を真剣に考える青年期に、どんな青年も一人にせず受け止め、楽しく真剣に語り合える仲間との出会いがどれほどかけがえのないことか、同盟員みんなが実感しているのではないでしょうか」と問い掛け、ことしを「倍加の土台をつくる1年にしよう」と提起しました。
代表者会議では憲法学習で大阪憲法会議・共同センターの山田憲司事務局長が講演。3千万署名の意義や、青年たちへの期待を語りました。
代表者会議で選出された新役員(いずれも再任)は次のとおり(敬称略)。委員長=酒巻眞世▽副委員長=宮本奈生▽常任委員=大勝地平、林裕也
ボランティア・職場・勉強会で青年と
報告を受けた全体討論で代議員が発言。昨年9月に加盟した吹田摂津地区の大学生は、大阪市西成区・釜ケ崎の炊き出しボランティアに参加する中で、「失業者なしに成り立たない社会の仕組みはおかしい。高学費や奨学金、ブラックバイトに学生も苦しめられている。貧困は他人事でない」と考えていたといいます。
ボランティアで東京の同盟員と出会い、「民青同盟は社会問題に関心のある全国の学生と共に考えたり、政治家に訴えるなど、いろんなアプローチができる」と聞いて加盟。もっと同盟員を増やしたいと語りました。
西淀・此花地区の代議員は、医療関係の職場班で同盟員を迎えた経験を紹介。班会やボウリング大会に参加した青年が、「部署の違う人たちと、ゆるく語り合えるのがいい」と加盟したとし、「同盟員倍加は民青同盟が青年と出会うために必要」と話しました。
高校生対策部長の宮本奈生さんは、カラオケ班会やテスト前勉強会をはじめ要求に応えた多彩な班会活動を進め、核兵器禁止条約を学んで何ができるかを考え、その場からSNSで署名を呼び掛けるなど、「高校生自身の成長や新たなチャレンジがある」と報告。高校生分野の前進に不可欠な相談員体制を、日本共産党とも話し合って確立・強化したいと語りました。
府常任委員の林裕也さんは日本共産党八尾柏原地区と懇談を重ね、同盟員拡大や学習会開催などで共同事業に取り組んだことで倍加の可能性をつくっていると発言。「継続的に外で活動し、青年たちの相談の窓口的な役割を担う班になりたい」など、同盟員の議論を基に班活動をつくっていると話しました。
同盟員倍加へ共産党も
駒井府書記長があいさつ
日本共産党の駒井正男府書記長が来賓あいさつし、第41回全国大会が打ち出した同盟員倍加の実現へ、党も一緒に全力で頑張る決意をまず表明。「青年が求めていることと民青同盟の魅力ある活動がぴったりかみ合っている。急速に民青同盟を大きく増やすことは可能」と指摘し、府委員会や地区委員会との懇談、党綱領や科学的社会主義の学習援助などに取り組むと語りました。
駒井氏は内外情勢に触れ、世界では昨年は国連で核兵器禁止条約が採択されるなど、一握りの大国が支配する時代が終わり、声を上げて運動する市民が主役になっていること。日本でも市民と野党の共闘で政治を変える、いままで経験したことのない新しい時代に入っていると強調。安倍9条改憲を阻止し、「大阪都」構想の住民投票ストップと、真の改革の展望を語り合う活動を共に進め、2019年の統一地方選と参院選、さらに府知事・大阪市長のダブル選の勝利を目指そうと呼び掛けました。
(大阪民主新報、2018年1月28日号より)