おおさかナウ

2018年01月28日

「共闘の時代」にふさわしい運動を
改憲勢力包囲し新しい時代に
共産党 3千万署名飛躍へ活動交流会

 「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名(3千万署名)」の取り組みを大きく飛躍させようと、日本共産党府委員会(柳利昭委員長)が20日、大阪市中央区内で署名推進活動交流会を開き、各地区委員会の担当者や支部の党員など100人が参加しました。

大阪で大きく広がる達成の条件と可能性

太田府副委員長が報告

3千万署名の目標達成へ日本共産党府委員会が開いた活動交流会=20日、大阪市中央区内

3千万署名の目標達成へ日本共産党府委員会が開いた活動交流会=20日、大阪市中央区内

 大阪の3千万署名では、大阪憲法会議・共同センターが400万筆を目標とし、同党府委員会はその半分200万筆の実現へ活動を強めています。

 交流会で報告した太田いつみ副委員長は、安倍晋三首相の9条改憲発言(昨年5月3日)以来の動きを振り返り、ことし中の改憲発議を狙う自民党や改憲勢力との間で国民多数を獲得するせめぎ合いが続いていると指摘。「日本の命運を左右する歴史的闘争。改憲を許さず、安倍政権打倒の構えで立ち上がろう」と述べました。

 太田氏は、目標を達成する条件と可能性は「全国のどこよりも大阪で広がっている」と強調。安保法制以来2年間のたたかいと総選挙で切り開いた市民と野党との共闘、反維新の共同が積み重ねられていることを示し、「共闘と共同の翼を広げ、改憲勢力を追い詰めよう」と話しました。

 さらに、大阪府内で、草の根で活動する「支部が主役」の取り組みを広げ、全有権者を視野に署名を働き掛ける宣伝・対話、結び付きを生かした「つどい」の開催、自衛隊を9条に明記する安倍改憲の危険な狙いを府民多数に広げる上で、支部会議での学習や交流が重要だとしました。

 太田氏は、小中学校区単位での「市民アクション」が結成されていることなど全国の経験を紹介し、「『共闘の時代』にふさわしい国民・府民運動の新たな活動が始まっている。安倍政権を打倒し、憲法が生きる日本をつくろう」と呼び掛けました。

改憲発議阻止を必ず
宮本衆院議員が国会報告

報告する宮本氏

報告する宮本氏

 宮本岳志衆院議員が国会報告し、安倍政権がことし中の改憲発議を狙い、22日開会の第196通常国会が憲法をめぐるたたかいの正念場になるとし、「市民と野党が力を合わせ、改憲発議阻止のために頑張り抜く」と決意を表明しました。

 宮本氏は、9条に3項を加えて自衛隊を明記した途端に、安保法制(戦争法)に基づいて海外での武力行使は無制限になり、9条2項(戦力不保持・交戦権否認)は有名無実化することになり、絶対に許してはならないと強調しました。

 正月に訪れた神社の本殿に、改憲への1千万人賛同を呼び掛けるのぼりが公然と掲げられるなど、改憲勢力の動きも強まっていると指摘。また19日の「おおさか総がかり行動」で「3千万署名」に応じた若い母親が「子どもたちのことを考えると憲法改悪は怖い」と語っていたことも紹介し、「3千万、4千万と『安倍改憲ノー』の声が上がれば、いくら国会で3分の2の議席を持っていても、改憲発議を押し切ることはできない。ここに確信を持って皆さんと一緒にたたかい抜く」と述べました。

宣伝募金の協力呼び掛け

 800万府民に「3千万署名」の働きかけを強めようと、日本共産党府委員会は独自のポスターやビラなどの宣伝物を作成し、そのための募金を呼び掛けています。郵便振替の場合は口座番号=00920―8―97104、加入者名=日本共産党大阪府委員会、通信欄に住所、氏名、職業、「宣伝募金」と記入。送金手数料は負担を。

返信はがき付き署名
町ごとに責任者決め
若者と対話を広げて

―活動交流の発言から

 活動交流では9人が発言しました。

 中央地区の損保支部は「改憲発議をさせない圧倒的世論をつくろう」と、返信はがき付き署名を対面で労働者に広げるほか、手紙をつけて署名用紙を発送。北新地のラウンジを会場に「大人の憲法バル」も計画しています。

 北福島地区は連合労組などを訪問し、共同の取り組みを始めています。

 摂津市の岸辺南正雀支部は、活動地域(有権者数約4500人)で2千筆を集めることを目標に、4つの町ごとに署名の責任者を決め、昨年末から訪問活動を開始。支部の代表は「後援会員や支持者が取り組みの主人公になってもらい、目標を達成したい」と語りました。

 交野市は同市人口の4分の1に当たる2万筆が目標。党交野市委員会は、1万2千筆を目標に訪問や宣伝に取り組んでいるほか、交野革新懇を中心に市民と野党の共闘を進めています。

 高校や大学前、成人式での宣伝で若者との対話を広げている阪南地区からは、シールアンケートで「憲法を変えるべき」との回答はゼロで、北朝鮮問題では、日本政府にアメリカ言いなりではなく、外交的努力を求め声も出ていることが紹介されました。

  (大阪民主新報、2018年1月28日号より)

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