共産党府議団は来年度予算について、カジノ誘致の中止や子どもの貧困対策強化を求めました＝15日、府庁内

　日本共産党府議団は15日、カジノ誘致や阪神高速淀川左岸線延伸部・鉄道なにわ筋線建設の中止、35人以下学級の拡大、中学校給食の全員喫食化など、来年度予算編成・施策についての重点要望を松井一郎知事宛てに行いました。濱田省司副知事が応対しました。

　最重点項目にはカジノ誘致中止のほか、来年度からの国民健康保険（国保）「都道府県化」にあたり、保険料率と減免制度を市町村が設定できることや法定外繰入を認めることを挙げました。医療費助成制度で障害者の患者負担引き上げを中止し、65歳以上で制度から外される対象者の助成継続、乳幼児とひとり親世帯への精神病床入院医療費助成の継続、子どもの貧困対策の抜本的強化も求めました。

　中小企業支援では社会保険料を公費負担する制度の創設や、中小企業新規採用者の奨学金返済の一部を補助することなども要求。集中豪雨対策として河川改修予算を倍加し、河川上流の森林整備を強化、治水目標引き上げなども挙げました。

　要望では「大阪都」構想の中止なども求めています。

　宮原たけし団長は、雇用者報酬や可処分所得の落ち込みなど大阪の現状を「橋下知事以降の維新政治抜きに考えられない」と述べ、「いまの政治を根本的に転換することは非常に大事だ」と述べました。

　石川たえ府議は、「公教育で少人数の中で『落ちこぼれ』を作らない努力は子どもの貧困対策にもなる」と、教育環境の充実などを求めました。


  (大阪民主新報、2018年1月21日号より）