宮原威府議

　日本共産党の宮原威府議は19日の府議会健康福祉常任委員会で、「多くの府民が爪に火を灯すような生活をしている。追い打ちをかけるような『国保料府内一本化』による値上げに抗議する」と、府の方針を厳しく批判しました。

　国保加入者では、一人当たりの保険料と医療費自己負担分の合計が所得に占める割合は、２０１５年には３割を超えています。宮原府議は「今でも全国より２割高い保険料を、さらに高い方向へ一本化する制度設計は間違いだ。負担を減らす方向へ是正すべき」と強く求めました。

　府は「国保運営方針に反する市町村へペナルティーを科すことはない」と答弁しましたが、方針に従う市町村を「評価」し、交付金を多く与えるとしています。府は今でも法定外繰入の解消や保険料の収納率向上などの成果に応じて、特別調整交付金の成績評価分を交付しています。

　宮原府議は「収納率の向上は一般論として否定しないが、負担割合を全国平均まで下げることが先ではないか。収納率向上はその上での話だ」と指摘しました。

　府は保険料負担を軽減する法定外繰入や減免制度の制定、保険料率の決定権は市町村にあると認めましたが、法定外繰入の解消を求める姿勢を崩していません。ただ、この間の運動と論戦で６年間の経過措置期間を設けるとしています。

 (大阪民主新報、2017年12月24日付より）