宮原威府議

　日本共産党の宮原威府議は１日の府議会健康福祉常任委員会で松井一郎知事に対し、来年度からの国民健康保険（国保）の都道府県化で府が全ての市町村で保険料率を統一するために、市町村の法定外繰入を解消するとしていることを批判、「市町村が自主的に決める権利は担保されている」と迫りました。松井知事は「努力目標として話している」「お願いをしている」と述べざるをえず、市町村の自主性を一定認めました。

　宮原府議は保険料率統一で、ひとり親家庭や低年金で暮らす人などで、自治体によっては年間５万円も保険料が上がると示し、「その残酷さを知事は考えたことがあるのか」と松井知事に質問。「身近なサービスは住民に近いところで決定」するという「大阪都」構想を掲げる知事の考え方からも、市町村が一般会計からの繰入で保険料負担を軽減することを認めるべきだと主張しました。

　松井知事は６年間の激変緩和期間や国予算があることを盾に「来年から低所得者がいきなり大きな負担になるというのは印象操作」などと応じました。しかし激変緩和のための国予算は、府内の市町村が法定外繰入している総額の10分の１程度とみられます。

　宮原府議は「加入者負担は今でも非常に重い。一般会計からの繰入を続けながら、保健事業などで医療費の伸びを抑制している市町村の努力を尊重すべき」と述べました。

　松井知事は「権限は市町村にある」と認めながらも、「（激変緩和の）６年間で繰入は見直していただきたいと言い続ける」と述べました。

(大阪民主新報、2017年11月12日付より）