大阪市を廃止して「特別区」を設置する、いわゆる「大阪都」構想の制度設計を議論する法定協議会（法定協）の第２回目の会合が８月29日、府庁内で開かれました。今回は大阪市がまとめた「総合区」素案について副首都推進局が説明しました。

公明党主張の「総合区」

「総合区」素案の説明が行われた第２回法定協＝８月29日、府庁内

　法定協の目的は、大阪市を廃止する「特別区」の制度づくりにあります。「総合区」は、大阪市を残した上で区長の権限を一定強めるなど住民自治を拡充する一つの選択肢。府市両議会で法定協設置議案の可決にあたり、公明党が導入を主張する「総合区」についても報告や協議を行えるよう、条例が修正されました。

　「総合区」素案は８月10日の大阪市戦略会議で決定。現在の24行政区を合区して８つの「総合区」を設置することが前提で、「総合区」が担う住民サービスは現在の行政区とほとんど変わりません。素案では「総合区」設置の初期投資（庁舎改修など）を約65億円と試算。市議会での設置条例の可決後、２年間で「総合区」に移行するとしています。

　法定協終了後、松井一郎知事は記者団に対し、「総合区は（特別区と）比較するためのもの」と発言。吉村洋文大阪市長は「特別区」設置の賛否を問う住民投票の前に、「総合区」設置の基本方針的なものを市議会で議決し、住民投票で「特別区」設置が否決されれば、「総合区」に移行したいとの考えを明らかにしました。


(大阪民主新報、2017年9月3日付より）