おおさかナウ

2017年07月09日

森友疑惑解明を
交野市議会が意見書可決

 交野市議会は6月28日、森友学園への国有地売却問題をめぐる疑惑の真相解明を、国と松井一郎知事それぞれに求める意見書2案を賛成多数で可決しました。

 いずれも日本共産党が提案したもの。自民や公明などが反対して7対7の賛否同数となり、議長裁決で可決されました。

 意見書は小学校認可や8億円の値引きへの府や財務省、安倍昭恵首相夫人やその他の政治家からの関与について「真相が明らかにされていない」と指摘しています。国会と政府に、自らの責任で全容を明らかにすること、また府と松井知事に説明責任を果たすことを求めています。

(大阪民主新報、2017年7月9日付より)

 

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