学校法人森友学園に国有地が格安で売却された問題が、国会でも引き続き追及されています。

　４日、衆院金融財務委員会で質問に立った日本共産党の宮本岳志議員は、国有地売却の際、値引き根拠とされたごみ撤去費の算出方法の矛盾などを取り上げました。

　国は、不動産鑑定価格９億５６００万円の国有地を、地下ごみ撤去費８億１９００万円などを差し引いて１億３４００万円で売却。ごみ撤去費用の算出根拠は、くい打ち部分は深さ９・９㍍、それ以外は３・８㍍のごみが埋まっているというものです。

　宮本議員が、くい打ち部分だけごみが深く埋まっているとの政府説明の矛盾を指摘したのに対して国土交通省は、３・８㍍以上にごみがあるかどうかは確かめていないと答弁。宮本議員は、国有地売却で赤字にならない値引き最大ラインに合わせて、ごみ撤去費用を逆算したのではないかと指摘しました。

　宮本議員はまた、改定教育基本法に基づく教育を進める「日本教育再生機構」のシンポジウムに、安倍晋三首相と松井一郎知事がパネリストとして出席した後に、大阪市と大阪府で、教育への政治介入・支配を狙う「教育行政基本条例」「教育基本条例」が制定されたこと、それと前後し、学園側からの橋下知事（当時）への設置基準緩和を働き掛け、松井知事による基準緩和、府私学審議会での認可、国有地格安売却の流れがあったことを示した上で、梶田叡一私学審会長が、国から森友学園側に土地が渡る「確約があった」と述べていることを指摘しました。

(大阪民主新報、2017年4月9日付より）