おおさかナウ

2017年04月09日

真相究明へ府議会は百条委を
森友学園疑惑市民が難波で緊急宣伝

「森友」学園の真相解明をと訴える人たち=3月31日、大阪市中央区内

「森友」学園の真相解明をと訴える人たち=3月31日、大阪市中央区内

 学校法人「森友学園」の国有地売却と政治家の関与をめぐる疑惑の真相究明を訴える緊急宣伝が3月31日、大阪市中央区の南海難波駅前で取り組まれ、大阪府議会に百条委員会を設置するよう求める署名を呼び掛けました。

 主催は府民要求連絡会、国民大運動大阪実行委員会、大阪憲法会議の3団体を事務局とする「森友」疑惑の真相究明を求める大阪連絡会。

 市民団体の代表9人がマイクを握り、国有地売却や小学校認可をめぐる設置基準緩和、認可適当の判断など一連の疑惑を指摘。大阪府議会が真相解明へ百条委員会を設置するよう求め、「国と府は説明責任を果たせ」と訴えました。

 新日本婦人の会大阪府本部の杉本和会長は、「森友疑惑は何一つ解決していない」と述べ、3月24日の府議会で維新と公明が百条委員会設置議案に反対し否決したことを厳しく批判。大阪府が学校設置を認めた経緯など、百条委員会による真相究明が必要だと訴えました。

 安保破棄大阪実行委員会の守山禎三事務局長は、戦争放棄と国民主権を定めた日本国憲法の理念に触れながら、愛国心教育を強める安倍政権の暴走を批判。「教育勅語を子どもたちに教えることは、教育としてあってはならない。戦争する国づくりを許してはならない」と訴えました。

 国民大運動大阪実行委員会の菅義人事務局長は、「8億円の値引きは国民が働き納めた税金から引かれたものだ」と指摘。安倍首相夫妻の政治的関与とともに、大阪府の松井知事が説明責任を果たさなければならないと訴えました。

 ビラを受けとった20代の男性会社員は、「安倍首相夫人が関与なしというのは納得できません。教育勅語を教える森友学園の教育方針は、あまりにも異常です」と語り、30代女性は「納めた税金が、一部の政治家に不当に利用されているようで許せない」と話していました。

 

(大阪民主新報、2017年4月9日付より)

 

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