地下鉄・市バスの民営化条例は否決、大阪にカジノはいらないとアピールする昼休みデモ＝14日、大阪市北区内

　大阪市議会が14日開会しました（３月28日閉会予定）。吉村洋文市長（大阪維新の会政調会長）が公営としての地下鉄・市バス事業を廃止する条例案や、カジノを核とした統合型リゾート（ＩＲ）誘致に向けた府市共同の「ＩＲ推進局」設置議案などを提案。本会議ではギャンブル依存症対策を求める意見書案を維新、自民・公明、日本共産党の各党が提出しましたが、いずれも賛成少数で否決されました。

　日本共産党の意見書案は、昨年12月の臨時国会で可決されたカジノ解禁推進法は、刑法で禁じられた賭博を合法化し、民間事業者が営利目的で賭博場を開く民営賭博を認める重大なもので、深刻なギャンブル依存症をさらに拡大する危険性を指摘。今必要なことは、パチンコも含めて現にある賭博の是非について国民的な議論を起こし、病的賭博患者の治療と社会復帰を促すことだと強調。国に対して、カジノ合法化のためではなく、独自にギャンブル対策を講じるよう求めています。

　維新、自民・公明の意見書案は、ともにカジノ解禁を前提としたもの。維新案はパチンコ、パチスロについて、「遊戯ではなくギャンブルとして位置付ける」ことなどを盛り込んでいました。

(大阪民主新報、2017年2月19日付より）