おおさかナウ

2016年12月11日

日本の政治を新しい時代に
外交と経済を切り替えて
日本共産党街頭演説 志位委員長が訴え

野党・市民の共闘発展
日本共産党の躍進を

 野党と市民の共闘を発展させ、総選挙で日本共産党の躍進を勝ち取ろうと、日本共産党大阪府委員会は3日、南海難波駅前で、志位和夫委員長を迎えた街頭演説を開催。詰めかけた聴衆は歩道をびっしりと埋め、選挙本番さながらの熱気に包まれました。

野党共闘が絶対に必要

声援に応える志位氏(中央)ら=3日、大阪市中央区内

声援に応える志位氏(中央)ら=3日、大阪市中央区内

 次期衆院選をたたかう宮本たけし衆院議員(比例)、清水ただし衆院議員(大阪4区、比例重複)、衆院大阪3区のわたなべ結氏ら小選挙区予定候補17氏が紹介されました。

 決意表明で清水氏は「日本共産党が伸びれば必ず政治は変わる」と語り、衆参国会議員団の論戦を紹介。「暴走する自公と大阪維新に審判を下し、野党共闘の要、日本共産党を大きくしてください」と力を込め、わたなべ氏は「一人一人の人間の命と尊厳を大事にする温かい政治を実現したい。その譲れない思いで勝利へ全力を尽くす。私たちの未来を私たちの手で切り開こう」と呼び掛けました。

 社民党の服部良一府連代表、自由党の渡辺義彦府連幹事長らが紹介され、「ミナセン大阪」世話人の難波希美子さんがスピーチ。難波さんは、「いま日本は一歩一歩危険な方向に向かっている」と述べ、主権在民と基本的人権、平和主義の憲法3原則を踏みにじり戦争する国に変えようとする安倍政権を批判。「自民党改憲草案には大反対。市民の声が届く政治へ野党共闘が絶対に必要。多くの人の声を聴き、語り合って野党共闘を応援していきたい」と語りました。

大義の旗掲げ悪政打破

 「いま国会は異常事態になっている」と切り出した志位委員長は、昨年9月の安保法制=戦争法強行を契機に歯止めがかからない政治の暴走を告発しました。

 ▽TPP承認案、関連法案▽年金カット法案▽カジノ解禁法案―3つの大悪法の問題点を詳述した志位委員長は、「安倍政権の暴走を、けしかけ加担する『別働部隊』の役割を果たしているのが維新だ」と告発。その特徴は▽国会で自民党にこびへつらうこと▽野党共闘を攻撃する―の2つだとし、「次の総選挙では、国民多数の声を踏みつけにして暴走する悪政推進3兄弟の自民、公明、維新にこの大阪から退場の審判を下そう」と呼び掛けました。

 「どう安倍政権を打倒するか」と述べた志位委員長は、「希望は野党と市民の共闘にこそある」と強調。「国民の願いにこたえる『大義の旗』を掲げて野党と市民が本気の共闘に取り組めば必ず自民党を打ち破ることができる」と強調しました。

憲法9条で平和外交を

 「安倍政権を倒してどういう日本をつくるのか」。そう問い掛けた志位委員長は、南スーダンPKOをめぐる戦争法発動の問題を取り上げ、日本外交を大本から切り替える展望について詳述しました。

 南スーダンでは2013年12月以降、大統領派と副大統領派がぶつかり合う内戦状態が続き、首都ジュバで7月に起きた大規模戦闘では数百人が犠牲になったと指摘し、「重大なのは政府軍が国連職員やNGO関係者を標的に襲撃・殺害していることだ」と批判。「駆け付け警護」など新任務を撤回し派遣部隊を撤退させ、非軍事の民生支援に切り替える必要性を述べ、▽軍事対応一本やりから憲法9条を生かした平和外交▽アメリカ言いなりから自主独立の外交―に転換しようと呼び掛けました。

大阪を、日本を、世界を変えよう

格差と貧困ただす改革

志位氏の訴えを聞く人たち=3日、大阪市中央区内

志位氏の訴えを聞く人たち=3日、大阪市中央区内

 「格差と貧困をただす大改革を呼び掛けたい」と、経済政策切り替えに話を進めた志位委員長は、超富裕層の金融資産が16年間で6・3億円から13・5億円へ2倍に膨れ上がる一方、労働者の平均賃金は18年間で約55万円減少していると指摘、①富裕層への富の集中②中間層の疲弊と衰退③貧困層の拡大―の3つの視点で「アベノミクス」を告発しました。

 「国民全体の所得が低下し、倒産や失業、介護などいつ誰もが貧困に陥ってもおかしくない状態だ」と語り、▽公正・公平税制▽8時間働けば普通に暮らせる社会など四つの改革を提案し、「消費税10%増税は中止し、富が集中している富裕層・大企業に応分の税金を払ってもらおう。格差と貧困をただし、中間層を豊かにすることを国の経済政策の基本に切り替えさせよう」と呼び掛けました

 イギリスやアメリカ、ギリシア、スペインなど世界に広がる格差・貧困是正と平和を求める社会変革の動きを紹介し、「世界で希望ある流れがひろがっています。日本でも野党と市民の共闘を成功させよう。大阪を変え、日本を変え、世界も変えよう」と語り、日本共産党の躍進を呼び掛けました。

 

(大阪民主新報、2016年12月11日付より)

 

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