沖縄県・米軍北部訓練場のヘリパット建設現場に派遣された大阪府警の機動隊員が、反対派住民に「土人」などと差別的な発言をおこなった問題で、20日、安保廃棄諸要求貫徹実行委員会のよびかけで、民主団体12団体が大阪府警に抗議・申し入れ。夕方には憲法会議・共同センターが南森町交差点で宣伝行動をおこないました。

　さらに大阪府の松井知事が、その機動隊員をねぎらう発言をおこなったことは「人権感覚と知事としての資質が問われる」として、21日早朝、国民運動大阪実行委員会が抗議集会をよびかけ、約200人が参加。集会後、同実行委員会は「発言の撤回と謝罪、辞任を求める」抗議文書を知事あてに提出しました。

　昼休みには、安保破棄諸要求貫徹実行委員会が、淀屋橋駅頭で宣伝行動。党府委員会から太田副委員長、小林常任委員らが参加し、「沖縄の基地建設強行は地方自治と民主主義を踏みにじる重大問題」、機動隊の暴言の根本には、「国民よりも米国との約束を優先する自民党政治の歪みがある」と批判。「野党と市民の共同の力で、オール沖縄のたたかいに連帯し、オールジャパンのたたかいに押し広げよう」と訴えました。