小川陽太市議

　大阪市議会は４日の本会議で、水道事業民営化に向けた検討・準備経費などを盛り込んだ２０１６年度一般会計補正予算案と、府市の港湾を一元管理する議案、市立工業研究所（市工研、大阪市城東区）と府立産業技術総合研究所（産技研、和泉市）を統合するための関連議案などを、維新、自民、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党は補正予算案と港湾一元化、市工研と産技研の統合関連議案に反対しました。

　市工研（１９１６年創設）は化学分野で強みがあり、金属や機械・加工技術分野を得意とする産技研と役割分担しながら、大阪の中小企業を支援してきました。

　維新府市政は「二重行政解消」の名で、２年前から３度にわたり統合技官を提案してきましたが、いずれも否決。市は今議会に議案を再提出し、府市が統合後に予算措置を行うことなどを盛り込んだ付帯決議を付けたことで、これまで反対してきた自民と公明などが賛成に回りました。

強みなくなる

　反対討論で日本共産党の小川陽太議員は、統合議案がこれまで３度否決されていることを市長は重く受け止めるべきだと指摘。それぞれ歴史を重ね、異なる得意分野や組織風土を持つ両研究所を無理やり統合すれば、それぞれの強みが損なわれると強調しました。

　さらに、統合が市工研の研究者・技術者・職員、利用企業など関係者の声をまったく聞かずに進められていると批判。「議論すればするほど、統合の必要がまったくないということは明白。それでも統合に突き進むのは、大阪市解体の『都』構想実現のためだ」と断じました。

(大阪民主新報、2016年10月9日付より）