「泉佐野市政をよくする市民連絡会」は９月24日、同市内で７回目の「市政について語る集い」を開催。市民ら約60人が参加し、職員組合の権利を侵害する市当局の不当労働行為の問題や、暮らしと福祉、教育など各分野で進む住民不在の市政の実状を学び合い意見交換しました。

〝福祉増進が自治体の責務〟

不透明な教科書選定も

市政の現状について学び合った集い＝９月24日、泉佐野市内

　現在２期目の千代松大耕市政はこの間、財政難などを理由に行政サービス民営化を進め、市役所本庁舎の市民課や国保課などの窓口業務、公民館や市立図書館などの民間委託を実施。「泉の森ホール」も民間売却され、「福祉センター」を移転し跡地を売却する市の方針に対し、「不便になって通えない」と見直しを求める署名活動が始まっています。

　教育分野では、学力テストの学校別結果公表や原爆被害を描いた漫画「はだしのゲン」が学校図書室から一時回収される問題も起きました。市立中学校教科書選定をめぐっては、審議会答申で推薦順位が５位以下だった育鵬社「歴史」「公民」が採択され、不透明な決定過程に批判の声が出ています。

　住民不在の行政運営の一方で、市民サービス充実を求める職員組合への不当介入が相次ぎ、これまでに「不当労働行為」を認める大阪地裁の判決や大阪府労働委員会などの決定が続いています。

自治体破壊を許さない

　市民連絡会は２０１３年６月に発足。トップダウン的手法で公的施設売却や行政サービスの民間委託、職員組合への不当介入を続ける市政運営に対し市民の声を届けようと、日常的な街頭宣伝や学習会開催、行政当局への要請や裁判傍聴などに取り組んでいます。
　開会あいさつで市民連絡会の水野喬代表は、「市政の現状を学び合い、民主主義と自治体破壊を許さず、運動を進めていきたい」と呼び掛けました。

　泉佐野市職労弁護団の増田尚事務局長は、賃金カットなど勤務条件の一方的引き下げなどの不当労働行為を認定した労働委員会命令などの意義を述べ、「職員の労働基本権を無視したやり方と、市民の声を聞かずに住民サービスを切り捨てる手法は共通している」と指摘。地方公共団体の責務は住民福祉の増進を進めることだと語りました。
　続いて市民連絡会の総会が開かれ、竹崎博一事務局長が活動経過や当面の行動計画を提案しました。

市民要求の一部が前進

　日本共産党の高道一郎市議が市政の現状について述べ、「市民連絡会の日常的な活動が、市政運営の問題点を浮き彫りにし、市民要求の前進につながった」と指摘。▽子ども医療費助成拡充▽小学４年生までの35人学級実現▽住宅リフォーム助成制度創設―を紹介しました。

　記念撮影の際に特産ワタリガニを表すポーズを求める条例強行など、トップダウン的手法を強める市政運営を批判し、「権力で組合員の権利を奪うことは許されない。多くの市民と力を合わせ、民主的な行政運営の実現と行政サービスを守るため、奮闘したい」と語りました。

　参加者からは、介護分野やごみ収集など、公的サービスの重要性と公務員削減に伴う業務縮小の問題点などが語られ、「市政民主化へ取り組みを強めよう」と呼び掛けました。

(大阪民主新報、2016年10月2日付より）