入試で「有利な学校」「不利な学校」つくる／
たった１回で内申決定／テスト漬けさらに

　大阪府教育委員会は６日、府内の公立中学３年生がことし６月に受けた府独自の「チャレンジテスト」の結果概要を公表しました。このテストの学校別の成績が、来春の公立高校入試で個人の合否を大きく左右し、入試に有利な学校と不利な学校とがつくられることになります。子どもたちや学校間にいっそう競争を持ち込み、内申点にまで教育行政が介入する松井維新府政に、各分野から批判の声が上がっています。

大阪の中学生をテスト漬け

　府教委は、「生徒の学力の状況をつかむことで、教育の成果と課題を明らかにし、今後の教育に生かす」として、昨年度から府内の中１、中２生を対象に、１年生は国語と数学、英語の３教科、２年生は社会と理科を加えた５教科で「チャレンジテスト」を行ってきました。
　府内の中学校では、学期ごとの中間テストや期末テスト、年数回の実力テスト、２００７年から行われている全国学力調査（全国学テ、３年のみ）、昨年度からの「チャレンジテスト」と、多い学校では年14回ものテストで、中学生は「テスト漬け」になっています。

年間評価も一度のテストで

　府教委は、“生徒の学習意欲を高めるため、個人の努力が反映される”として絶対評価の徹底を進めていますが、それが年に１度の「チャレンジテスト」でひっくり返される事例が各地で相次ぎ、「究極の相対評価」と批判の声が上がっています。
　生徒の１年間の成績は、教師が定期試験や授業態度、提出物などから５段階で評価しますが、１〜２年生は１月の「チャレンジテスト」の得点に応じて変更されることになります。

　ことし１月の「チャレンジテスト」では、例えば２年生の国語で、学校の評定が３以下でも、テストが83点以上であれば５、71点以上で４に上がります。
　逆に１年生英語では、学校の評定が４以上でも、テストが50点以下なら３、27点以下なら２、11点以下なら１に下がります。一部報道によると、学年の１〜３割の生徒の評価が変動した中学校が多かったとされています。

各校の内申を決める団体戦

　府教委は昨年度、３年生の４月に行われる全国学テの学校別結果で、学校ごとの内申点の平均値を設定しました。
　しかし文科省は「全国学テの趣旨から逸脱する」として、今年度以降の利用を禁止しました。府教委は代わりに、１〜２年の「チャレンジテスト」を、３年生でも５教科で実施。テスト結果で各中学校がつけられる内申平均を決めるようにしました。
　これにより、「チャレンジテスト」が高得点だった学校では、生徒に高い成績をつけられる一方、府内平均よりも低かった学校は、生徒の評価を低くせざるを得なくなります。この仕組みから中３の「チャレンジテスト」は「団体戦」とも言われます。

５教科の得点で９教科評定

　しかも、音楽や体育などテスト教科以外の４教科までもが、評定の範囲を決められます。音楽や運動の才能に恵まれた生徒がいても、中学によって正当な評価を受けられない可能性があります。
　入試では教科の評定が１違うと、各高校の採用する方式にもよりますが、入試当日のテストの点数10点の差（90点満点）になります。

１年生から入試に追い込み

　府教委は、「チャレンジテスト」結果の内申書への利用を、今後さらに拡大。２０１７年度は２年生からの評定を、18年度は１年生からの評定を利用しようとしています。中学生は１年生から高校受験に追い立てられることになり、「１〜２年生では部活に打ち込み、３年生の夏休みが終わってから受験勉強に励む」ことは難しくなります。

俺たちは受けない方がいい

　勉強のできる生徒が「私たちが頑張っても、０点を取る子がいる」と、他の生徒を非難したり、「俺たちは参加しないほうがいい」と自信のない生徒がテスト日に欠席した例もあります。
　学校側も生徒や保護者向けの文書で、「もはや受験は３年生だけのものではない」と書くなど、危機感を強めています。
　北摂地域の中学では、「事前の練習問題も含め取り組んでほしい」と求め、府南部の中学では「（欠席した場合）学校の評定した評価がそのまま記載される」と案内。別の中学は「体調が悪い中でテストを受けることで不利に」「無理に受験することは勧めない」と書くところもあります。
　北河内のある中学は、始業式翌日にいっせいに模擬テストを実施。大阪市内では、修学旅行翌日の代休日に生徒を登校させ自主学習会を行ったり、結果の速報値を学校だよりに掲載する中学校もありました。
　進学塾も対策講座を開き、「チャレンジテスト対策、見事的中」を掲げるなど、子どもの獲得に乗り出しています。

現場の教師から批判が集中

　府南部の中学校に勤める教員たちからは「たった一度の、しかも（３年生では）１学期のテストで評定範囲が決められるのは納得しがたい。夏休み中の頑張る意欲を削ぐことにもなりかねない」「５教科の得点で９教科の評定が左右されるのはおかしい。観点別に細かい作業をしながら出していた評定をどう考えているのか。現場を馬鹿にしている」との声が出ています。
　北河内からも「勉強の苦手な子どもの自尊心を傷つけるひどい状況。即刻廃止してほしい」。別の地域では「支援学級の教育が大きくゆがめられている。その子に必要な学習より、受験対策のための学習を優先せざるを得ない」と訴えが上がっています。

判例を見ると「違法な調査」

　行政による全国学力テストをめぐっては、１９７６年の旭川学テ最高裁判決で、「成績評価のためにされるのではない行政調査に限り合法」とされたことからも、「チャレンジテスト」は違法な調査といえます。全国学テと同様、「チャレンジテスト」は行政調査であり、参加するか否かは、各市町村教育委員会が自主的に判断し、府教委は強制できません。
　府公立中学校校長会は、「高校入学者選抜方法について、調査書（内申書）に記載する評定については各中学校にゆだねられたい」とする要望書を提出しています。

共産や自民が中止を求める

　日本共産党の石川多枝府議は昨年10月の府議会教育常任委員会で、「子どもたちは中学入学と同時に、受験を意識しながら学校生活を送らなければならなくなる」と指摘し、「チャレンジテスト」の中止を求め、少人数学級の拡大など、教育環境の整備に府は責任を果たすべきと主張しました。
　自民党府議団はことし１月、「毎年１億円もの予算を投じて行われる『中３チャレンジテスト』は取りやめ」るよう求める「会派の見解」をまとめています。昨年の知事選候補だった栗原貴子元府議も、自民党の代表質問で、「生徒の学力を、たった一度のしかも限られた科目でしかないテストで計るということはできない」と批判しました。
　「子どもと教育・文化を守る大阪府民会議」は、中３のテスト結果を来年３月の入試に使わないよう求めています。また、「チャレンジテスト」の廃止、市町村教育委員会が「チャレンジテスト」に参加しないよう、10月10日に府民学習会を開催（別項）し、ＰＴＡや教育関係者、市民と運動を広げるとしています。

10月10日に学習会

「なくせ！『チャレンジテスト』府民学習会（仮称）　10月10日（月・休）午後１時半、たかつガーデン８階たかつ西（近鉄大阪上本町駅下車）。主催＝子どもと教育・文化を守る大阪府民会議。

(大阪民主新報、2016年9月18日付より）