大阪市の橋下徹前市長時代に策定された「市政改革プラン」の後継計画である「市政改革プラン２・０（素案）」（ことし６月公表）などを審議する大阪市議会市政改革特別委員会が７月27日開かれ、日本共産党の瀨戸一正、江川繁両議員が質問に立ちました。

地下鉄などの民営化　立ち止まって考え直せ
　瀨戸一正市議

　瀨戸議員は「市政改革プラン２・０」は、「官民連携」の名で地下鉄・バス、水道、幼稚園や保育所などの民営化が打ち出されていると指摘。市側は「公的な責務は一定担保しつつ、事業コスト縮減と市民負担軽減などサービス向上の維持・向上を図る」と答弁したのに対し、同プランに対するパブリックコメントでは市に対し相当厳しい意見が出ているとしました。

　瀨戸氏はパブリックコメントで、地下鉄・バスの民営化に対して「民営化で一時的な利益を得るよりも、市民生活が良くなるよう黒字を活用し、災害対策や安全対策、バリアフリー化、運賃値下げなどを進めるべき」「赤バス廃止や路線バスの減便で不便に。大阪市は市民の権利を壊している」などの意見を紹介。

　幼稚園・保育所についても「幼稚園児の８割が私立に通っているというが、公立を利用する２割を切り捨てるかのような安易な民営化はすべきでない」「民間保育所での乳幼児死亡事故が後を絶たない。公立保育所を増やすことこそ求められている」など意見を紹介。８月末の成案発表と同時にパブリックコメントの取り扱いを発表するようなことでは、市民の声に応えたことにはならないと述べ、「（民営化は）立ち止まって考え直すべき」と力説しました。

橋下前市政の「改革」　市民と経済にマイナス
　江川繁市議

　江川議員は橋下前市政の「市政改革プラン」による市民施策削減の一覧を資料として提出（主なものを別表で紹介）し、施策の削減額は15年度までの累計で７０９億円、補助金（一般財源）の見直しは累計で13億円に上ると指摘しました。

　敬老パスの有料化、新婚家庭向け家賃補助制度の廃止、上下水道料金減免制度の廃止などの切り捨てを挙げ、「市民生活の向上と大阪経済にとってマイナスの『改革』が多数含まれている」と批判。市民や議会の声を聞いて、根本的に再検討するよう求めました。

　また江川議員は、大阪市内に１９４カ所ある児童遊園の運営補助金の削減（４２４万円）問題で質問。児童遊園は地域のボランティアの人々が管理・運営していますが、補助金削減により１カ所で３万７５００円の負担が強いられている例を示し、「本来、市として公的責任を果たさなければならないところに、このような理不尽な仕打ちはあってはならない」と主張し、是正を求めました。

橋下前大阪市長の「市政改革プラン」による主な市民施策の切り捨て（12〜15年度）

(大阪民主新報、2016年8月7日付より）