大阪市は２月19日、２０２６年度当初予算案を発表しました。一般会計は２兆１８８２億円で、25年度から１５７３億円（７・７％）増え、６年連続の増となり、特別会計を含む全会計の予算総額は３兆７９９１億円（５・２％増）。カジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）の開業や夢洲開発に巨費を投じる一方、長引く物価高から市民生活を守るための、市独自のまともな対策は見当たりません。

市税の収入は過去最高だが

　大阪市にお金がないのではありません。市税収入は、過去最高の９１０５億円（６・７％増）を見込みます。１人当たりの税額の増などにより、市民税は３７３億円（10・０％）増の４１０８億円、家屋の新増築などで固定資産税・都市計画税は４３２６億円（４・２％増）となっています。
　市の借金に当たる市債発行額は１３５２億円（18・０％増）で、全会計の市債残高（26年度末見込み）は２兆７７６６億円と、ピーク時（04年）の５兆５１９６億円からほぼ半減。貯金に当たる財政調整基金は３０９８億円に積み上げます。

巨大開発に税を振り分けて

　こうした財政力を振り向ける先は、カジノや巨大開発です。30年秋ごろのＩＲ開業に向け、「理解促進」などの取り組みに６１００万円、ギャンブルなど総合的な依存症対策支援事業に２億８９００万円を計上。夢洲の万博跡地の開発に向けた検討調査に１億５３００万円、夢洲の基盤整備に１２４億５００万円（うち一般会計は２億１００万円）を盛り込みました。
　鉄道建設では、なにわ筋線事業に１０２億３３００万円のほか、夢洲へのＪＲ桜島線の延伸など新たな３路線の事業化に向けた検討調査１１００万円も計上。高速道路では淀川左岸線の２期事業に５０９億４千万円、延伸部事業に４億円を投じます。

都構想が前提の副首都構想

　横山英幸市長（大阪維新の会代表代行）は、吉村博文知事（同代表）と仕掛けた出直しダブル選（２月８日）で当選したことで、大阪市廃止の「都」構想の「設計図」づくりに「一定の信任を得た」として、３度目の住民投票を狙っています。
　今回の予算案では、自民・維新の連立合意に、「都」構想を前提とした「副首都」法案の成立が明記されていることを踏まえ、「副首都・大阪」の理解促進のための情報発信などに３千万円を計上しています。
　介護保険料（１人当たり月額基準額）は全国最高の９２４９円。介護予防活動などは進めますが、負担軽減には背を向けています。国民健康保険料（１人当たり平均年額保険料）は17万７４７１円（０・２％増）です。
　市は24年９月から、第２子以降の保育料を無償化していますが、ことし９月から第１子にも拡大。大阪市内でも水道管の老朽化による漏水事故が相次いでいることを受け、上水道管路の更新ペースの引き上げなど対策強化に３６４億円も盛り込んでいます。

(大阪民主新報、2026年3月1日号より）