日本共産党大阪府委員会は２月21日、第11回府委員会総会を開き、総選挙の中間総括を行うとともに、戦後かつてない「戦争国家づくり」に向かう危険な政治情勢と同党の役割、新たなたたかいと党建設の前進に踏み出すことを確認しました。

総選挙を中間総括

　駒井正男委員長は、「総選挙結果と日本共産党の役割」「選挙戦の取り組み、教訓と課題―地方選・国政選挙に生かすために」「当面の活動について―４月末を展望した、２・３月の活動方向」の３つの柱で報告しました。
　駒井氏は高市政権について、危険性と同時に、国民との関係で深い矛盾を抱え、弱くてもろいと指摘。総選挙後の政治情勢は、高市強権政治に真っ向から立ち向かう日本共産党の役割をかけがえのないものにしているとし、「世論と運動で高市政権を包囲し、希望の持てる新しい政治を開くために歴史的役割を果たしていく」と述べました。
　維新についても、暴走の危険性とともに、自民党政治を変えてほしいと期待した有権者の願いとの矛盾の両面を捉え、共産党が維新の悪政を告発、批判し、正面からたたかう役割を発揮することが求められていると述べました。
　近畿と大阪の各党の結果と大阪の特徴では、自民が全国以上に得票を伸ばし、維新も全国で得票を減らす中で、前回よりも伸ばしたと報告。
　その背景について、高市首相による「クーデター」的手法等による超短期の選挙となったことに加え、府知事・大阪市長が辞任してダブル選挙を重ねたことで、①メディアが小選挙区に焦点を当て、自民か維新かの対決と構図をゆがめた、②事実上の知事・市長への信任投票とし、維新の「実績」宣伝で「国保逃れ」などの批判をかわそうとした、③有権者が選挙への関心を高める期間に維新以外の各党が宣伝活動を大きく制約された――と指摘しました。
　ダブル選挙の結果については、知事選の白票が40万票を超え、無効票が府知事選13％、大阪市長選17％に上ったと報告。「住民投票を進める信任などと言えるものではない」と指摘し、「民主主義を踏みにじる維新の会の独裁的体質を示した」と述べました。
　共産党が現有議席からの後退となったことについて「悔しい結果となったが、党の議席の値打ちを府民に知らせ、新しい政治への希望を届ける活動に勇躍して取り組もう」と呼び掛けました。
　大阪における選挙戦の教訓と課題については、超短期決戦でも一気に選挙準備を加速させてたたかったとし、論戦、「比例を軸に」した作戦、全有権者規模の大量宣伝、担い手を広げる訪問・対話活動、ＳＮＳの強化、全党決起と党建設の活動について振り返り、当面の活動では、府民・国民運動の発展、中間選挙、統一地方選挙勝利目指す活動、全党運動による「集中期間」の成功、世代的継承の独自追求などを提起しました。

討論で14人が発言

　討論では14人が発言。発言者は選挙戦を振り返り、民青同盟が新しい仲間を迎えながら、対話にも旺盛に取り組み、党への支持を広げたことがいきいきと紹介したほか、青年分野の活動を担う青年党員を増やすことの必要性を強調しました。
　相手の思いに沿った対話で党への支持につながった経験、「富める者へ課税を」の訴えへの共感の広がり、真ん中世代の党員が、学習を続ける中で支部会議や宣伝活動に参加するようになった経験、休眠状態だった職場支部が、別の支部との共同の取り組みで機関紙拡大や職場前宣伝、地域の練り歩きなどにも、いきいきと踏み出した経験などが紹介されました。
　選挙直後から、党への期待で「しんぶん赤旗」の購読申し込みが相次ぎ、街頭宣伝での見本紙の受け取りが増えていることなどが報告され、地方議会での論戦や来年の統一地方選、ダブル選勝利目指す活動への決意も出されました。

辰巳・堀川氏が決意を表明

　近畿比例候補としてたたかい議席を守り抜いた辰巳孝太郎議員が駆け付けてあいさつ。「従来の立憲野党が共産党の１議席だけになった」とし、「大阪から、近畿から、高市政権の暴走を止める１議席として、国会で猛奮闘したい」と決意を表明。健闘するも２議席目の獲得とならなかった堀川朗子前衆院議員はビデオメッセージで、「強権政治を許さない、共同の輪を広げるたたかいが重要になる。国会外からになるが、一生懸命頑張りたい」と述べました。

(大阪民主新報、2026年3月1日号より）