大阪労連はこのほど、「２０２６大阪ビクトリーマップ」を発表し、在阪大企業の内部留保が前年比６・２％増の47兆円を超えたと明らかにしました。内部留保の１・82％を取り崩すことで、26国民春闘で掲げる月額３万３千円（10％）以上の賃上げが可能となる計算です。

2025年の内部留保が１兆円を超える大企業（大阪労連調べ）

１.８％の取り崩しで月３万円の賃上げ可能
富の偏在是正し再配分を

　大阪労連は、大阪に本社を置く資本金１００億円以上の大企業（90社）の内部留保を調査。総額は47兆６６９３億円で、前年比６・２％、２兆７５０２億円増えました。
　経常利益は総額７兆６２５８億円（前年５８０７億円増）で、正規従業員１人当たりの利益剰余金は２９０６万円（前年比１７８万円増）となっています。
　最多は伊藤忠商事で５兆円超え。〝黒字リストラ〟で人員削減を進めるパナソニックはじめ武田薬品工業、キーエンスが３兆円超、大和ハウス工業、関西電力、ダイキン工業が２兆円を超えています。
　内部留保が１兆円を超えたのは13社で、総額31兆４３７８億円。これは90社全体の65・９％を占めています。
　90社の正規従業員は、１６４万２３６人で、前年比６３８２人減。正規従業員を１００人以上減らした企業は17社で、合計３万６千人以上の人員削減が進められました。
　最も多く正規従業員を減らしたのはパナソニックです。前年比４倍の２万８７２人、臨時を含め２万３千人以上を削減しながら、内部留保を２８００億円以上積み増しました。
　パナソニックを含め、内部留保３位の武田薬品工業や、９位の住友電気工業などの６社が、正規従業員を１千人以上削減しています。
　対象企業の正規従業員に、月額３万３千円（年間16カ月分）の賃上げを行うには、約８６６０億円が必要ですが、内部留保のわずか１・82％の取り崩しで可能。それに伴う経済効果は４７９６億円に上り、雇用創出効果は３万１６３５人となります。
　また大阪のパートタイム労働者約１８５万人（毎月勤労統計調査より）の時給を２５０円引き上げると、経済波及効果は２４１９億円、雇用創出は１万５９５７人が見込まれます。
　大阪労連は24年、９５００人のアンケート調査に基づく必要生計費調査（21年）について、物価上昇を加味して再計算し、25歳単身者が人間らしい普通の暮らしを送るためには月額27万４０２１円、時給１８２７円が必要だと明らかにしました。
　「２０２６大阪ビクトリーマップ」の編集過程では、経済学者の助言を得るとともに、中小企業経営者らにも聞き取りを実施。大阪経済のリアルな実態や、経済活性化の鍵を握る中小企業支援策の実現など、大阪労連加盟の産別・地方組織代表らと議論を重ねて作成されました。
　大阪労連の永井伸和副議長は、「大企業が内部留保をため込み、巨額の富が偏在する仕組みを改め、労働者が普通に働けば必要性経費を得られる社会にするべきだ」と強調。「憲法25条が定める健康で文化的な最低限度の生活に必要な生計費が、賃金として確実に保障される社会を目指し、26春闘での大幅賃金引き上げを目指し奮闘していきたい」と話しています。

(大阪民主新報、2026年2月22日号より）