全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連、大口耕吉郎会長）が２０２５年12月に、大阪市と交渉し、生活保護基準の引き下げを違法と断罪した最高裁判決（同年６月）に基づく早期解決や、生活保護の民主的運営などを求めました。
　18日の交渉で大口会長は、国が、生活保護基準引下げ違憲訴訟の原告と原告以外の利用者を区別し、原告には特別給付を出す案を示していることに対し、「利用者の中で分断が起こる。卑劣なやり方だ」と批判。「全ての利用者に被害額の全額を返還するよう国に求め、市独自の支援策を」と述べました。
　市側は「国から示される方向に沿って対応する」と回答。独自の夏季加算に向けた市独自施策について「裁量の余地はない」とし、夏季・年末一時金の復活も困難と答えました。
　参加者は「物価高で始末できるのは食費ぐらい。１日２食にしている。物価は上がっているのに保護費は上がらない」「夏は猛暑で、電気代も高い。物価も上がっている。夏季加算は必要」「エアコンの購入・設置費は支給されるのに、壊れると修理費が出ないのはおかしい」と訴えました。
　交渉には、日本共産党の井上浩大阪市議も同席。大阪市議会（25年10月）で「最高裁判決に基づき全ての生活保護利用者に対する速やかな被害回復措置を求める意見書」が全会一致で可決されたことも紹介し、参加者を激励しました。

(大阪民主新報、2026年1月11日号より）