会見する吉村氏（左）ら＝８日、大阪市中央区内

　「身を切る改革」を最大のキャッチフレーズにしてきた維新の会で、今度は複数議員が国民保険料の支払いを脱法的に逃れていたことが発覚しました。維新は関与した４議員の処分を検討と発表しましたが、大阪府議、大阪市議について吉村洋文代表（大阪府知事）は「調査中」としています。国民には応能負担で高い国保料負担を強いる一方、自らは保険料を下げる狡猾な行為に批判が高まっています。
　問題が発覚したのは昨年12月の府議会本会議。自民議員が、維新の衆院議員元公設秘書で元県議候補者が代表理事を務める一般社団法人が、「維新の会議員も多く利用している」としながら、国保逃れを勧誘しているとして吉村知事に質問。吉村氏は「不正であれば許されるものではない」と答えました。
　国保逃れの仕組みについては、少額の報酬を支払うことで法人理事に社会保険加入資格を得させて、協力金などの名目で法人負担分の保険料を徴収、その資金で最低額の社会保険に加入させることで、一定の所得以上の人も最低額の社会保険に加入、費用を抑えることができるというもの。
　維新は指摘を受け、所属議員８０７人にアンケート形式で調査を行い、１月７日、中間報告を公表しました。それによると首長19人を除いた３６４人（45・３％）が社会保険加入者と判明。兵庫県議２人、神戸市議１人、尼崎市議１人の計４人について、「国保逃れの脱法的行為と捉えられる」とし、処分を検討するとしました。
　中司宏幹事長は７日の会見で、問題の法人または類似法人への関与を答えたのが計８人、維新関係者から勧誘があったと答えたのが13人だったこと、東京維新の会では昨年７月、元区議がＬＩＮＥグループで国保料を下げる提案を行っていた事実があったと報告。「応能負担という現行制度の趣旨を逸脱。国保逃れの脱法的行為と捉えられるもので、国民の納得が得られない」とし、「現時点では組織的な関与を示す事実はない」と述べました。
　８日の会見で府議や大阪市議の関与を問われた吉村氏は、「現在調査中。確定すれば報告する」と述べました。

まるで不正のデパート
吉村代表は責任を取れ　大商連会長　藤川隆広さん

藤川隆広さん

　去年も藤田文武共同代表をはじめとする公金還流疑惑が発覚しましたが、今度は「国保逃れ」とは、不正のデパートのような維新の会に、怒りを通してあきれるばかりです。
　兵庫県の４人の議員は処分すると言っていますが、それだけで終わるとは到底思えません。保険料が安くなるという勧誘話に、社会的に許されるのかどうかも考えられずに飛びつくこと自体、議員としてのモラルが問われます。吉村代表も責任を取るべきです。
　私たちは、高すぎる国民保険料の引き下げを求めて運動してきました。維新が大阪の国保料を府内統一にしたことで、どの自治体も全国一高い保険料になってしまい、市民の負担はますます大きくなっています。その上、止まらない物価高騰、消費税に業者も消費者も苦しんでいます。
　大阪の企業の倒産件数が過去最高になったということは、社会保険から国保に代わり、高い保険料で大変な思いをしている人が多くなったということです。社保から国保に代わることで、国保財政の負担も増えます。
　何よりも「身を切る改革」と言ってきた維新が、こんなことをやっているのが許せません。

(大阪民主新報、2026年1月18日号より）