予算要望書を手渡す石川たえ議員（右）＝１月23日、大阪府庁

　日本共産党大阪府議団（石川たえ団長）は１月23日、大阪府に対し、２０２６年度当初予算編成と施策についての重点要望を提出しました。
　要望書は、「副首都構想」の名で不要不急の大型公共工事、カジノ建設や夢洲開発など〝大企業の利益優先の大阪づくり〟に血道を上げるのではなく、行政水準の遅れを直視し、実体経済強化や医療・福祉・教育などの条件整備や環境・防災などに正面から取り組むのかが府政に問われていると強調。８つの柱で計90項目を要望しています。
　最重点項目として、▽「副首都構想」と「大阪都」構想の撤回・断念▽賃上げを行う中小企業への直接支援制度創設▽医療機関・福祉施設への緊急財政支援を府独自に拡充する▽国保料「均等割」分を18歳まで府独自に無償化する▽乳幼児医療費助成制度の窓口負担の無償化と、18歳までの対象年齢引き上げ―など８項目を挙げています。
　要望書提出にあたり石川府議は、大企業の利益優先の大阪づくりが目的の「副首都構想」や３度目の「大阪都」構想に向けた「出直し」知事選を批判。物価高騰に伴う実質賃金低下で多くの府民が生活の窮状を訴えていると述べ、「府民の暮らしの現状をしっかりと見て、大阪経済をどう底上げし、立て直すかの視点で予算編成を進めていただきだい」と求めました。

(大阪民主新報、2026年2月1日号より）