「明るい民主大阪府政をつくる会」は12日、大阪市北区内で、団体・地域連絡会代表者会議（オンライン併用）を開き、府民の命と暮らし最優先の大阪府政実現へ、２０２７年４月の知事選に向けた「府民要求アンケート」運動など当面の行動計画を提起し、活発に意見交流しました。

石川たえ府議が報告

　代表常任幹事の福岡泰治・大阪労連議長が開会あいさつし、カジノ中止、暮らしと営業応援の府政を目指し、府民要求アンケートを大きく広げようと述べました。

どんな府政目指すのか

　有田洋明事務局長は、多くの懸案・課題を残した大阪万博後の夢洲開発とカジノ誘致の問題点、「副首都構想」実現の名で狙われる３度目の大阪都構想・住民投票の企て、自維・連立政権による議員定数削減や大軍拡、医療・介護切り捨てなど悪政に抗する運動を大いに広げたいと強調。府民要求アンケートについて、来年６月末の第一次集計を目指し、維新府政17年の検証作業を進め、「府民のつどい」（来春）などに取り組むとし、「どんな府政を目指すのか、公共が果たすべき役割は何かを討議・検証し、府民要求に基づく日常活動を進めよう。知事選勝利を目指し、府民と直接対話するアンケートの成功へ力を合わせよ
う」と呼び掛けました。

カジノより住民本位で

　日本共産党大阪府議団の石川たえ議員が維新府政17年の実態を報告し、府内の病床数・保健所数の減少、国保料府内統一化による値上げ、不十分な子ども・福祉医療費助成制度、高校つぶしと支援学校過密化、教職員の負担増、老朽水道管率全国ワースト１、公営住宅と交通インフラの課題などを指摘。「物価高騰で苦しむ府民の暮らし支援は緊急課題だが、大阪府の独自支援策はほぼゼロだ」と批判しました。
　10日議会に提出された25年度一般会計補正予算案（総額７７１億円）について、22歳以下への食費支援「お米クーポン」（１人１万円）や、福祉施設職員へのギフトカード配布（１人３万円）、医療福祉施設への物価高騰対策・農家への物価高騰支援などが内容だとし、「施策も財源も国補正予算案の内容にとどまり、補正予算案総額の93％が国の地方交付金を含む国庫支出金に限られている」と批判。「府民の暮らしと営業の支援、子育て応援こそ未来をつくる力。カジノより住民本位の施策実現を目指し、力を合わせよう」と呼び掛けました。

明るい会の出番の情勢

明るい会の団体・地域代表者会議で府政報告する石川たえ府議＝12日、大阪市北区内

　日本共産党大阪府委員会の駒井正男委員長が情勢の特徴と運動の課題について発言し、自民・維新連立政権が進める戦争国家づくりや定数削減騒動、税金還流疑惑など、高市政権と国民が願う新しい政治には大きな矛盾があると指摘。ニューヨーク市長選で勝利した34歳のゾーラン・マムダニ市長の陣営では、10万人のボランティアが５００万人の登録有権者と要求対話の先頭に立って支持を広げたとし、「『明るい会』の出番の情勢。年明けの通常国会でのたたかいや解散含みの政局動向の中、大激動の中で迎える知事選勝利を目指し、『大阪が変われば日本が変わる』を合言葉に、明るい会の草の根の力で府民対話を広げよう」と呼び掛けました。
　討論では、医療・福祉、自治体、教育各分野から発言が続き、「維新政治の下で病床削減など、府民の命を守る体制が揺らいでいる」、「大阪は自治体職員の非正規率が全国的にも高い。水道事業広域化などの府政の課題や、公共が果たす役割を検証、発信していく」、「中学校が35人学級に移行していく中、大阪府は15年先まで40人学級のまま32高校を閉校する方針を決めた。高校つぶしに反対し、教育条件整備の取り組みを進める」など、府政を巡る課題やたたかいの展望を交流しました。
　団体・地域からも、「３万人対話で２万人のアンケート成功を目指す」（新婦人）、「町長選勝利の鍵は、住民対話と署名の力だった。知事選勝利へ足を踏み出したい」（忠岡）など交流しました。
　新日本婦人の会大阪府本部の杉本和会長が、「ニューヨーク市長選のように、みんなの声を集めて行動する人を広げよう」と閉会あいさつしました。

(大阪民主新報、2025年12月21日号より）