質問する井上浩議員＝15日、大阪市議会環境対策特別委員会

　日本共産党の井上浩大阪市議は、15日開かれた市議会環境対策特別委員会で、ＰＦＡＳ汚染問題を取り上げ、摂津市民らが取り組むダイキンＰＦＡＳ公害調停にも触れて質問しました。
　ダイキン工業淀川製作所を発生源とするＰＦＯＡによる地下水汚染を巡り、大阪府と摂津市、ダイキン工業の３者による連絡会議が２００９年から開かれており、大阪市も21年からオブザーバー参加しています。
　井上氏は、「連絡会議の内容を市民に公開すべき」と主張。公害調停でも市民は、ダイキン工業に対して環境調査などの一切の資料開示を求めていると述べました。
　また公害調停ではダイキン工業だけでなく、行政も含めた住民参加の協議会の設置を求めていると指摘。「公害調停が認められれば、大阪市も協議会のメンバーになる。その際は、住民に寄り添い、サポートしてほしい」と強く求めました。
　井上氏は、世界各国ではＰＦＡＳに対する規制が強化されてきているが、日本ではこれまで規制値がないなど、世界の流れに大きく立ち遅れていると強調。「厳しい規制値を設定するよう、大阪市として国に求めるべき」と述べました。

(大阪民主新報、2025年12月21日号より）