50年以上続いたリッター当たり25・１円上乗せされていたガソリン暫定税率がとうとう廃止となります。10月31日与野党実務者協議で合意できました。１リットルあたり25・１円安くなりますので、40リットル入れれば１０００円の負担軽減となります。トラックなどが使用する軽油についても同様に徐々に安くなり、来年４月には暫定税率が廃止されます。
　少数与党政権を象徴するような一連の動きでした。法案は６月通常国会の最終盤に７野党で共同提案。財務金融委員会の委員長が解任され野党の委員長のもとで審議が行われ、衆議院では賛成多数で通過。参議院においては審議は行われましたが与党が多数のため採決自体が見送られ、結局法案は廃案になりました。その後自民党総裁選挙で事務者協議そのものが停滞した時期もありました。
　合意実現に我が党が果たした役割は大きいと考えています。１・５兆円にのぼる財源について合意文書には、「法人税租税特別措置の見直しや極めて高い所得の課税の見直し等の租税措置」が入りました。大企業優遇税制の見直しや金融所得課税の強化を念頭に置いたものであり、まさにわが党が求めてきた税制改革の中身となっています。今の物価高の最大の要因は円安であり、赤字国債依存や放漫財政を進め円安を進めることは物価高対策に逆行します。
　自民党総裁選などの都合で先の見えない時期もありましたが、まとまって安堵しています。引き続き国民負担の軽減のため頑張ります！（たつみ・こうたろう　日本共産党衆院議員　次回は12月21日号に掲載）

(大阪民主新報、2025年11月9日・16日合併号より）