10月30日の大阪市議会決算特別委員会で、日本共産党の井上浩議員が、同市の高すぎる国民健康保険（国保）料や、全国一高い介護保険料の引き下げを求めて、横山英幸市長（大阪維新の会代表代行）などに質問しました。

国保は社会保障

質問する井上議員＝10月30日、大阪市議会決算特別委員会

　大阪府内では維新府政が強行した「国保統一化」で、２０２４年度から保険料率が完全統一となり、それまで市町村が独自に行っていた保険料の減免がなくなりました。加入者の負担を軽減するための、一般会計から国保会計への任意繰入も行われなくなっています。
　井上氏が理由を正したのに対し、市は「国保は相互扶助の制度。減免費用は一般会計からの繰り入れに頼らず、保険料で賄うのが基本」「負担の緩和を目的とする任意繰入は、解消・削減すべき対象の赤字。任意繰入を前提としない運営が基本」などと答えました。
　井上氏は、国保法77条は「特別の理由がある者」に対して、市町村や国保組合が条例・規約で保険料を減免することができると定めていると指摘。「独自減免は統一後も法的に可能。国保は社会保障であり、生活困窮者を救う制度だ。血も涙もない府のやり方に従う必要はない」と力説しました。
　また国保会計の剰余金を積み立てた基金は、府内市町村全体で約３４４億円（23年度末）に上り、大阪市単独で約89億円（24年度末）あることを示し、加入者の負担軽減など「有効に生きた活用をすべき」と提案しました。

国負担増を迫れ

　大阪市の介護保険料（24年度から３年間の第９期）の基準額（月額）は９２４９円で、第８期と比べて１１５５円増加。全国平均６２２５円と比べて３０２４円、大阪府内平均７４８６円と比べて１７６３円高くなっています。
　井上氏は、大阪市の現行制度では所得が１千万円を超えると保険料は一定で、不公平だと指摘。堺市では保険料は18段階あるのに対し、大阪市は15段階にとどまっているとし、「第10期に向けて保険料の多段階化を検討すべき」と述べました。
　井上氏は、大阪市の国保料と介護保険料の負担はあまりにも重く、高齢者の生活を圧迫していると強調。「保険料の負担軽減へ、市長自らが全力で取り組むべき」と迫ったのに対し、横山市長は「健康寿命を延ばす施策や介護予防事業を進めることが、保険料の低減につながる」などと答えました。
　井上氏は、「予防は大事だが、それだけでいいのか。市民の窮状に寄り添うのが市長の立場だ」と反論。介護保険では制度開始以来、25％のままとなっている国庫負担を引き上げるよう、国に強く迫るべきだとし、「暮らし応援と物価高対策は急務。具体的な保険料引き下げの方策を示してほしい」と述べました。

(大阪民主新報、2025年11月9日・16日合併号より）