大阪府議会環境産業労働常任委員会が16日開かれ、日本共産党の石川たえ府議が、物価高騰に苦しむ府内事業所への賃上げ直接支援、万博パビリオン工事費未払い問題の解決、環境基準７００倍のＰＦＯＡ検出問題について、吉村洋文府知事に質問しました。

万博未払い･ＰＦＯＡ汚染 責任ただす

　石川氏は、府内事業所の倒産件数（４～８月）が５２０件に上るとし、現在の府の支援策は中小事業所の稼ぐ力につながっていないと強調。府の労働関係調査結果（２０２４年度）を取り上げ、「賃上げ予定なし」と回答した企業が「従業員１０００人以上」の５・５％に対し、「10～29人」では14・４％に上るとし、「小規模事業所ほど直接支援なしに賃上げは進まない。販路拡大などの間接的支援だけでは、事業所の苦しみに応えられない」と、賃上げへの直接支援を行うよう求めました。
　吉村知事が「企業自ら稼ぐ力が重要。国や関係機関とその支援に取り組む」と答弁したのに対し、石川氏は、賃上げへの直接支援を行う岩手県の例を示し、「２８８９事業所に支給され、対象者は２万人を超えた。事業所規模は７割以上が従業員20人以下。非常に歓迎される直接支援になぜ踏み出さないのか」と追及しました。
　吉村知事は「今後とも国や関係機関と連携し、価格転嫁や販路拡大など稼ぐ力への支援を実施する」と繰り返すだけでした。
　石川氏は「稼ぐ力は否定しないが、今事業所を守らないと、どんどんつぶれていく。賃上げをして人材確保をしたいと困っている事業者に、一時的でも直接支援を行って、労働者と事業所を守ることが、大阪府が踏み出す方向だ」と述べました。
　石川氏は万博工事費未払い問題について、多くの事業者が手を引く中、知事・大阪市長が７団体などに繰り返し協力を求めたと指摘。これに応えて昼夜を問わず過酷な工事に協力した中小事業者が、未払い被害に遭っているとし、「このまま放置すれば、万博倒産を生み出し、負の遺産となる」と強調し、被害者救済のため無利子・無担保・無保証人の融資制度を創設し、救済するよう求めました。
　吉村知事は「民間事業者同士の契約上のトラブルに税金は出せない」と拒否。石川氏が、「万博協会副会長として開催の先頭に立ってきたのは知事だ。本来なら立替払いをしてでも解決すべき問題だ」と迫ったのに対し、吉村知事は、「未払い債権があるかないかが争われているものもある。契約上の法的問題に行政が直接介入することは難しい」と、冷たい答弁を繰り返しました。
　石川氏は、ダイキン工業淀川製作所（摂津市）周辺の井戸で、環境基準７００倍の有機フッ素化合物の一種であるＰＦＯＡが検出された問題を取り上げ、ダイキン淀川製作所が汚染源と認めながら、ダイキン実施の調査結果が「非公開」なのはなぜかと追及しました。
　「公開しないことを前提に提供された」ものとする知事答弁に対し、石川氏は、「人体への影響が懸念されるからこそ、対策の前提となる情報開示を住民は求めている。結果を公表し、因果関係を調査し、健康被害への対策を行うよう、指導することが大阪府の責任だ」と強調しました。

(大阪民主新報、2025年10月26日号より）