2025年10月04日
義務教育学校で矛盾
評価を見直すべきだ
大阪市議会教育こども委員会 山中智子議員が質問
9月25日の大阪市議会教育こども委員会で、日本共産党の山中智子議員は、生野未来学園の教育環境などの改善を求める陳情書の採択を求めて質問しました。
生野未来学園は生野区の学校統廃合によって、大阪市で初めて2022年4月に開校した義務教育学校。1~9学年の子どもが同じ学校に通い、小学校の卒業式や修学旅行、中学1年生の入学式はありません。開校以来、校内の増築工事が続き、通学路の安全性も問題になっています。
山中氏は小学6年生のリーダーシップ獲得に問題があるなどの課題や、保護者と地域の不安にどう応えるのかと質問。市教委は「学校評価を毎年実施している」と答えるにとどまりました。
山中氏は、義務教育学校そのものの評価が大切だと強調。学年段階の区切りは「4―3―2年制」だったが、今年度から「5―4年制」へと変えた理由をただしたのに対し、市教委は「9年間を貫く、より効果的な編成を目的とした」と答えました。
山中氏は、「一番の要因は教室配置ではないのか。教育的配慮ではなく、物理的条件で学年段階を見直すのは、子どもたちにとって最善だとは言えない。統廃合の矛盾が生まれている。効率化、コストダウンのやり方を見直さないと、大阪市の教育は取り返しのつかないことになる」と主張しました。
(大阪民主新報、2025年10月5日号より)