質問する井上議員＝９月26日、大阪市議会財政総務委員会

　９月26日開かれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の井上浩議員は、日本政府に対しイスラエルによるパレスチナ市民虐殺の即時停止と、パレスチナの国家承認を求める意見書の提出を求める陳情について、意見を表明しました。
　井上氏は、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への大規模な侵攻を再開したことで、イスラエルに対する国際的な批判が一層高まっていると指摘。９月22日に国連で開かれた首脳級会合では、それまでパレスチナの国家承認を表明していた約１５０カ国に加え、フランス、イギリスなどアメリカの同盟国を含む多数の国々が承認を表明したと述べました。
　国連人権理事会の独立調査委員がイスラエルの行為をジェノサイド（集団殺害）と認定し、国連のグテレス事務総長も「可能な限り多くの国がパレスチナを国家承認するのが良い」と述べていることを紹介。その中で、アメリカに追随して国家承認に背を向け、イスラエル外相から「謝意」まで表明されているのが、日本政府だと批判しました。
　井上氏は、日本は世界から「アメリカの顔ばかりうかがう国」「平和のために世界をリードできない国」と見られ、イスラエルやアメリカとともに国際的に孤立を深めていると指摘。「アメリカに政策変更を迫るとともに、日本政府としてただちにパレスチナを国家承認し、イスラエルに制裁を課し、ジェノサイドを止めるべき」「私たちは声を上げ、行動し続けなければならない」と主張しました。

(大阪民主新報、2025年10月5日号より）